宜野湾市議会 2015-06-25
06月25日－06号
平成２７年 ６月 定例会（第３９１回） 平成２７年第３９１回
宜野湾市議会定例会会議録（第６日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成27年６月25日（木） 午後３時36分（散会時刻）１．出席議員（２６名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 大城政利 ２ 宮城 克 ３ 石川 慶 ４ 宮城 司 ５ 山城康弘 ６ 知念秀明 ７ 玉城健一郎 ８ 伊佐哲雄 ９ 米須清正 １０ 桃原 朗 １１ 知名康司 １２ 濱元朝晴 １３ 呉屋 等 １４ 佐喜真 進 １５ 比嘉憲康 １６ 屋良千枝美 １７ 宮城勝子 １８ 桃原 功 １９ 平良眞一 ２０ 上地安之 ２１ 伊佐光雄 ２２ 島 勝政 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 我如古盛英 ２６ 知念吉男２．欠席議員（なし）３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 玉城勝秀
水道事業管理者 和田敬悟 総務部長 米須良清 企画部長 米須清盛
基地政策部長 伊佐徳光
福祉推進部長 國吉秀子
健康推進部長 比嘉直美 建設部長 石原昌恵 教育部長 島袋清松 指導部長 仲村宗男 消防長 浜川秀雄
市民経済部次長 東川上芳光４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 宮城光徳 課長 多和田眞満 議事係長 中村 誠 主事 渡嘉敷 真 主事 野嶋博司 主事 伊佐真也５．会議に付した事件は議事日程第６号のとおりである。 議事日程第６号 平成27年６月25日（木）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）石川 慶 （２）我如古盛英 （３）宮城 克 （４）知念吉男
○議長（大城政利君） おはようございます。ただいまから第391回
宜野湾市議会定例会第６日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第６号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。３番 石川慶議員の質問を許します。石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 皆様、おはようございます。議席３番、絆クラブの石川慶であります。一般質問に入る前に、去る３月議会におきまして、一般質問で
宜野湾バイパス沿いの旧護岸の環境整備と市道大山７号開通後の立哨指導について早急な対応をしていただき、市長初め担当部局の皆様には、この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。ありがとうございました。引き続き対応方していただきますようよろしくお願いいたします。 さて、議長のお許しも出ておりますので、早速ですが、
通告どおり一般質問を進めさせていただきます。まず最初に、防火・防災対策についてでありますが、日ごろより市民の安心・安全に御尽力されている消防関係者の方々には心より敬意を表します。 そこでお伺いいたしますが、現在、市消防の予防課においては、防火対象物の事業所等に出向いての立入調査を実施していると聞いております。消防法に基づいての立入調査だと理解をしておりますが、立入調査の実施状況をお聞かせください。例えば、今までに本市において何件の調査を実施してきたのか、またどういった調査内容であるかよろしくお願いいたします。あとは自席において質問を進めさせていただきます。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） おはようございます。石川慶議員の御質問にお答えいたします。消防機関の立入検査は、消防法第４条を根拠として実施しており、体制としましては
本部予防課職員を中心としているほか、
交代制勤務員である
署査察担当者が非番日に実施している状況でございます。
当該立入検査は、平成13年９月１日、死者44人を出した
新宿歌舞伎町雑居ビル火災後、消防法令等が大幅に改正、整備され、それに伴い火災予防の観点から強化している状況であります。なお、先般川崎市における
簡易宿所火災が発生しており、建築課と合同にて緊急に当該施設の実態把握及び検査を実施しました。立入検査においては、内部改築による木造建物３階建てといった
建築基準法違反の建築物はないことを確認しております。 主に立入検査の内容につきましては、
防火管理状況について検査しております。具体的には、避難施設、消防設備等の
維持管理状況、事業所並びに防火管理者が作成した消防計画に基づく
自主検査状況、防災訓練、いわゆる避難訓練等の実施状況を確認するとともに、直接建物の所有者、管理者、占有者等に質問し、防火に関する認識等も調査している状況であります。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 消防長、丁寧な御説明ありがとうございます。今、消防長の説明の中に防火管理と、そういった部分でお話ありましたが、この立入調査をする中で防火管理者を選任しなければならない、そういった建物もあると思いますが、またそれはどういった条件で防火管理者を選任しなければならないのかお聞かせください。 また、この防火管理者を選任しなければならない物件、本市においてわかりましたら、何件あるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） お答えします。先ほど消防の立入検査の件数が若干抜けておりましたので、その点についても御説明したいと思います。本市の立入検査は、
火災予防査察規程に基づき、年度ごとに実施計画を作成し実施しており、毎年100件前後の立入検査を実施しております。平成26年度においては、防火対象物2,221件に対し116件の検査を実施しております。 その次に、防火管理者ですが、防火管理者は消防法第８条に規定されており、ホテル、飲食店、
物品販売店舗等の
特定用途防火対象物については、収容人員約30人以上のものが対象となっております。一方、学校、共同住宅といった利用者が限定される建物を非
特定用途防火対象物といいますが、その非
特定用途防火対象物については、収容人員50人以上のものが対象となっております。ちなみに、平成26年３月31日現在で、防火管理者の選任が必要となる対象物につきましては966件となっております。まだまだ選任率が低い状況でありますので、今後とも立入検査等の機会を捉え、関係者と直接顔を合わせ、指導及び助言等を行っていきたいと思っております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 消防長、まだまだ選任もされていない部分もあるというお答えでしたが、立入調査をして、そういった指導を受けて、そういった物件等々改善されているのか。また、消防に改善報告は上がっているのかをお聞かせください。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） お答えします。
市火災予防査察規程に基づき立入検査を実施した場合、防火対象物の関係者に対し、立入検査結果通知書を交付します。同文書が関係者に送達した日から、約１カ月程度で指摘事項の改修等について
改善計画報告書を作成、提出させ、改修の促進を図ることとなっております。ちなみに、平成26年度は116件の立入検査を実施し、そのうち88件の対象物の関係者から
改善計画報告書が提出され、76％の提出率となっております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 76％改善の報告が上がっていると。そういった中で、去る４月10日の本市の
ホームページ、そこで市消防本部から
消防法令違反による火災予防上の命令を受けている防火対象物が公表されておりましたが、その経緯についても確認をしたいと思いますが、消防長、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） お答えいたします。当該物件は、平成13年の
新宿歌舞伎町雑居ビル火災を契機に立入検査等を実施し、
違反是正指導を続けてきたものでございます。粘り強く行政指導及び助言等を行ってまいりましたが、警報設備、消火設備等がともに設置されておらず、施設利用者が火災の発生を知ることができず、また知ったとしても
屋内消火栓等が設置されておらず、消火活動ができないような状況でありました。他の防火対象物と比較しても、著しく火災発生時の人命危険が高いと判断し、平成27年４月10日付で
消防用設備等の設置及び防火管理者の選任等を命令いたしました。この約２年間については、違反が是正されない場合は、命令を発出する意思を明確にし、関係者に対し重点的に、また再三にわたり説明、指導を繰り返し行ってまいりましたが、残念ながら改善が見込まれないため、行政処分に踏み切ったところでございます。 次に、公表について御説明申し上げます。消防法第５条第３項の規定により、消防機関は命令を発出した場合においては当該事実を公示し、施設利用者に対し情報を提供することが義務づけられております。当該法令は、
新宿歌舞伎町雑居ビル火災後に新規に整備された条項でありまして、その趣旨としましては、
消防法令違反であることを
当該建物利用者が知るすべがないということの指摘を受けて改正に至った経緯があります。本件命令の公表につきましては、法令に従い実施したものでございます。公示の方法につきましては、議員の御指摘のありました
ホームページへ掲載しているほか、
当該防火対象物の壁及び本庁掲示板においても掲示しております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 粘り強く指導等も行ってきたけれども、なかなか改善もされていかなかったと。そういったことで、経緯も踏まえて
ホームページにも記載してあるということでありますけれども、今後この立入調査等々を行っていく中で、本員も法律に従っての指導等を行っていることは十分理解はしているところでありますが、この
消防用設備等の不備の指摘を受けてすぐに対処することは、なかなか大きな予算がかかり、やりたくてもすぐに対処できない、そういった方々もいるのではないかなというふうに考えられます。例えば、そういった方々への配慮等もしているのか、またしていく予定はあるのか、その辺御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） お答えします。
消防用設備等の設置については、事業所を展開する者等に対して、消防法により一律に設置義務が課せられております。法令に定められた消防用設備を設置していないということは、法令を遵守している事業者に対し著しく不平等を生じるほか、施設利用者である市民の安全・安心をも脅かすことであり、消防機関としましては厳正に対処すべき事項と考えております。 一方、消防用設備は高額であるということも理解しております。そこで、消防用設備の
設置義務違反に係る改善方法としましては、火災危険性を考慮し、
建物関係者自身に
改善計画報告書を作成、提出していただき、その計画書にのっとって消防用設備の設置及び改修等を実施しております。また、立入検査においては、
総務省消防庁の融資制度のほか、事業種別に準備されている融資制度を調査し、事業者自身に対し、それらを紹介している状況でございます。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 消防長、よくわかりました。ぜひまだまだこの立入調査、済んでいない部分もありますので、ぜひ今後も防火対象物の安全性の向上のため、しっかりと立入調査等も行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に進めてまいります。次に、
住宅用火災警報器についてお伺いいたします。現在、一般家庭において
住宅用火災警報器設置が義務づけられておりますが、その設置状況について、県内の３割以上が未設置の状況にあると聞いております。本市の状況はどうなっているのか、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） お答えします。さきの３月議会で
知念吉男議員の御質疑にお答えしたところでありますが、沖縄県の設置率は63.4％であります。全国の設置率が79.6％となっております。一方、当市の設置率は平成27年６月１日現在で68.75％となっており、約３割が未設置状態となっておりますので、消防といたしましては引き続き住宅火災から生命、身体、財産を保護するために、全ての住宅に
住宅用火災警報器が設置されるよう取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 沖縄県においても、まだまだ全国基準には達していないと。また、本市においてもまだ３割以上が設置されていないと、そういった状況で理解をいたしました。 そこでお伺いいたしますが、消防としてこの
住宅用火災警報器、その設置に対してどのように市民に啓発をしているのか、その辺御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） お答えします。平成18年６月に
住宅用火災警報器の義務化を契機に、消防では春及び秋の
火災予防運動週間等を通し、自治会への防火指導及び
住宅用火災警報器の
設置普及広報を実施するとともに、市報及び宜野湾市の
ホームページ等で継続して広報を行い、設置率向上に取り組んでおります。今年度においても、消防職員による未
設置世帯訪問及びはがきによる設置率調査を行うとともに、沖縄県設備協会からの
住宅用火災警報器配布事業等を通して、65歳以上の高齢者を対象とした
無償配布事業等を自治会と連携し取り組んでまいりたいと思っております。さらに、今後は
市老人クラブ連合会及び
婦人連合会等の各種団体へも働きかけ、設置率向上に努めるとともに、
自主防災組織との連携強化を図りながら、市内での住宅火災による被害の軽減に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 平成18年度の義務化以降、さまざまな方法で啓発等にも御尽力されていると。市報であったり、またはがきの配布、そういったものをやっているということで、少し安心いたしました。今後も、ぜひ自治会であったり市老連、婦人会、そういった部分に協力もお願いしながら、この設置義務、
住宅用火災警報器の普及促進に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に消防職員の定数についてお伺いいたします。本市の現在の消防職員の定数と、また定数を満たしているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） お答えします。宜野湾市の消防職員の定数につきましては、平成25年12月定例会において我如古出張所へのポンプ隊配備及び
指令センター派遣に伴い、80人から86人に増員を図っております。消防職員として採用されている職員の人員は、現在86人ですので定員を満たしております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 平成25年、80名から86名に増員ということで理解いたしました。この消防職員については、本市においても、いつ何どき災害等が起こるかわかりませんので、ぜひ今後緊急のためにも、市内在住の方を優先採用していくのも一つの手かなというふうに考えますが、その辺についての御見解を答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） おはようございます。石川慶議員の御質問にお答えいたします。我が国の憲法において、職業選択の自由が基本的人権の一つとして全ての国民に保障されており、不合理な理由で就職の機会が制限されないこと、すなわち就職の機会均等が雇用主側に求められているところであります。厚生労働省においても、採用選考に当たっては、１、応募者に広く門戸を開くこと、２、本人の持つ適正、能力以外のことを採用基準にしないことの２点を公正な採用選考の基本として掲げていることから、本市としても公正な採用選考を実施する観点から、通常の
職員採用試験においては、消防職を含め全職種において、市内在住者に限らず、広く門戸を開いて試験を実施しているところであります。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 法律等々でなかなか厳しいと、そういった御答弁だったと思います。 では、次に消防団員の定員について御説明をお願いいたします。去る３月議会におきまして、消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例が可決され、消防団員の定員が22名から30名となりましたが、その後、現在の消防団員の定員はどうなっているのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） お答えいたします。議員御指摘のとおり、消防団員の定員につきましては、去る３月議会において議員の皆様の御理解のもと、22人から30人に増員を図ったところでございます。増員の団員募集につきましては、５月の
行政事務連絡会において、各自治会長へ推薦をお願いしたところでございます。現在、24人の実員となっております。ほかにも入団希望者がおられるとの情報がありますので、消防団長及び消防団員とも調整の上、今後とも定員を満たしていくよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 消防長、ありがとうございます。この質問をしたのは、実は大山区自治会の
自治会ニュースということで、毎月お知らせが発行されておりますが、その中でこの消防団員について募集等々の要項等もいろいろ書かれていまして、そういった活動もしているのかなと。各自治会のほうからも、推薦も今お願いしているところであるといいますので、ぜひ23区バランスよく消防団員が配置できたらと考えますので、また早目に30名、その定員になるように努めていただきたいと思います。 また、消防団の資機材のうち、
小型動力ポンプが平成８年９月に購入されて、現在19年も過ぎた古いポンプを使っていると。そういったことで、火災現場など生命財産を守る資機材ですので、ぜひ今後、購入の予算等も検討していただきたいと要望しておきます。 続きまして、本市の
消防フェア開催していると思いますが、その開催状況についてお聞かせください。いつ、どこで開催しているのか、よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） お答えします。毎年９月９日を救急の日として、この日を含む１週間を
救急医療週間と定め、救急業務の
普及啓発運動を全国的に展開しているところですが、昨年度から救急活動のみならず、消防活動もあわせて市民の皆様に御理解していただこうと、
救急消防フェアを９月７日日曜日、宜野湾市大山に所在するＪＡおきなわ
宜野湾ファーマーズマーケットはごろも市場の協力のもと開催しております。当事業は、市報及び市の
ホームページにも広報しておりますが、より多くの市民の皆様に十分に認識していただけるよう、さらなる情報発信、広報活動にも力を入れていきたいと思います。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 毎年９月９日救急の日ということで、名称も
救急消防フェアということでわかりました。そこで、昨年度からこの
救急消防フェアに名称も変わったということでありますけれども、参加人数の状況はどれぐらいの皆様が参加されているのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） お答えします。昨年度の当該フェアでは、
救急ポスターパネル、救急車、はしご車、
レスキュー車、
特殊資機材等の展示を加え、ＡＥＤ、心肺蘇生法、はしご車搭乗、
ロープレスキューなど、約200人の市民の皆様に実体験させることができました。今年度も継続して実施していく予定でありますので、
救急消防フェアの認知度を高めていきたいと考えておりますので、御指導、御鞭撻も含めてよろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 市報や、そういった
ホームページでも呼びかけをし、今後もそういった広報活動にも力を入れていただくということでありますけれども、そういった広報活動をしながら開催していることはよく理解いたしましたが、例えばこの
消防フェア開催時、開催当日、新聞やマスコミなどを呼んで、ぜひそういった宜野湾市がこの
救急消防フェアを行って、これだけ皆さんが参加しているよと、そういったのを記事にしてもらうのも、一つの今後の市内、市外への宜野湾市のアピールにもなるのかなと。そして、市民のまた防火思想の高揚を図っていくためにも、そういった後の報告ではないですけれども、記事等にしてもらうのも一つの方法かと思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思いますが、その辺消防長、どうでしょうか。
○議長（大城政利君） 消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） お答えします。議員御指摘のとおり、昨年度から
救急消防フェアは実施しております。よって、試行錯誤のうちで実施したというところで、新聞等の報道にはまだ至っておりませんが、他市町村においては新聞等、マスコミ等を使って大々的に広報活動もしておりますので、今後は広報活動にも十分力を入れていきたいなと思っております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 今後そういった活動にも御尽力されるということで、大変この
救急消防フェアすばらしい事業だと思いますので、今後とも広く活動できるようによろしくお願いいたします。 次に、
地域防災計画についてお伺いいたします。本市においては、
災害対策基本法第42条及び宜野湾市
防災会議条例第２条に基づいて、宜野湾市
地域防災計画がつくられておりますが、確認の上で、その目的について御説明をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） お答えいたします。
地域防災計画は、
災害対策基本法第42条及び宜野湾市
防災会議条例第２条の規定に基づき作成する計画であり、宜野湾市の地域に係る災害対策に関し、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 総務部長、ありがとうございます。その
地域防災計画、その中で少し
自主防災組織についてお伺いいたしますが、去る４月13日に大山区
自主防災組織の認定式が
宜野湾市役所で行われ、本市において６番目の
自主防災組織が立ち上がりました。
地域防災計画の第24節、
自主防災組織育成計画の第４で、自治組織への防災活動の組み入れですが、「自治会などの自治組織に活動の一環として防災活動を組み入れることにより
自主防災組織として育成する」とあります。それに基づいて、現在６カ所立ち上がっておりますが、今後は23区全ての自治会で立ち上げる予定なのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） お答えいたします。
自主防災組織においては、組織の活動目標の設定や防災訓練の実施、研修会を開催するなどの計画を立て、組織としての運営活動を行うことが重要と考えます。本市では、全自治会ごとに
自主防災組織の設立を目標とし、
行政事務連絡会議等において
自主防災組織設立に向けた呼びかけをしていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 総務部長、呼びかけ等々を行っていくと。では、具体的にいつまでに全て立ち上がるとか、そういった計画は特にないということでしょうか。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） お答えいたします。現在６カ所の
自主防災組織ができておりますが、可能ならば一番西海岸はできるだけ早く、あとほかの地域についても早く立ち上げてほしいということで、呼びかけていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 部長、御答弁ありがとうございます。そこで、この
自主防災組織立ち上げると、やはりさまざまな活動等を各
自主防災組織で行っていかなければなりません。先ほど第24節を一部読み上げましたが、その中で「自治会などの自治組織に活動の一環として」、そういうふうに文言がうたわれています。各自治会の予算等も捻出して活動等も行わなければならないということで理解しますが、現状はこの
自主防災組織の会議であったり訓練等を行うにも、なかなか大きな予算等もかかりまして、独自の活動がなかなかできていないのかなというか、やりづらいのかなと、そういうふうに考えられます。自治会に関しても、現在加入率の低下の問題であったり、予算等もなかなか厳しい状況がありまして、この
自主防災組織への予算を捻出していくのは大変厳しい、そういった自治会等もございます。 そこで、提案ではございますけれども、この各
自主防災組織がそれぞれの地域に合った活動ができるように、さらなる活発な活動ができるよう、
自主防災組織へ毎年補助金を予算化してはどうかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） お答えいたします。本市におきましては、
自主防災組織を立ち上げた際には宜野湾市
自主防災組織設立事業補助金として、１団体につき10万円を交付しております。ただし、補助金については設立時の１回限りの交付となります。議員御指摘のとおり、設立時に補助金が交付された翌年度から、防災会議や訓練等を行う際は、活動費用として自治会の負担となっているのが現状でございます。 議員御提案の各
自主防災組織への毎年の補助金の予算化につきましては、
自主防災組織の防災活動をより充実したものにしていくためにも検討に値するものと考えております。今後、関係する部署と協議を図りつつ検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 部長、設立当初10万円の補助金があると、それは本員も理解しておりますし、また部長の御答弁で、この事項は検討に値すると、そういった御答弁をいただきましたので安心いたしました。ぜひこの各
自主防災組織、本当に各地域それぞれ活動等も、自分の地域に合った活動がいろいろしたいと、そういった部分でお話もございますので、その辺御検討して、早目にこの補助金が実現できるようにお願いをいたします。 それでは、次の質問へ移らせていただきます。大山田いも地域の保全と開発についてでございますが、本議会におきましてターウムの日に関する条例の制定について上程されておりますが、そこでお伺いいたしますが、今後の大山土地区画整理事業の進め方、また計画等がございましたらお聞かせください。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） おはようございます。石川慶議員の御質問にお答えいたします。大山土地区画整理事業については、平成25年３月に事業計画案を作成しましたが、大山田いもの保全面積及び保全位置が確定していないことと、大型ＭＩＣＥの建設誘致に伴い、平成25年度以降は関係機関及び関係部署との調整を必要とするため、土地区画整理事業の検討は中断している状況でございます。今後の大山土地区画整理事業の進め方及び計画につきましては、大型ＭＩＣＥの建設予定地がマリンタウン東浜地区に決定いたしましたので、大山田いもの保全面積及び位置をどうするか、関係部署と協議を進めて、事業化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 部長、まだ具体的な計画等はこれからというような御答弁だったと思いますが、本市において平成23年に大山地区の土地区画整理事業に関する個別ヒアリングと意向調査等々をたしか行っていると思いますが、その中で地権者と行政が協働で進めるまちづくり、そういったものを望む声が多くあり、市のほうが音頭をとりまして、まちづくり協議会を当時立ち上げて、地権者のほうからも21名のメンバーが参加をしており、また大山出身の議員２名、そして私も当時自治会長として、このメンバーに入っておりました。市からは、たしか農水振興課と、当時区画整理課、そういった部分で進めていたと記憶しておりますが、その中でこの会議等々もやりながら、またまちづくりニュースも、たしか第２号まで地権者へ全配布していると記憶しております。たしか今後も３号、４号と定期的に発行するようなお話もございました。このまちづくりニュースであったり、まちづくり協議会、それを見て、いよいよ具体的に大山地区の土地区画整理事業も進むのかと、地権者の皆様方も大変期待をしていたところでございますが、平成25年２月27日に第３回のまちづくり協議会が開催されて以降、全くそのような活動が行われていないということでありますが、その辺御答弁をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。まちづくり協議会が開催されていない理由につきましては、まちづくり協議会は事業計画案を取りまとめていくことが目的になっておりまして、第３回実施しておりますけれども、平成25年３月に事業計画案を取りまとめましたので、まちづくり協議会の開催は終了していることになっております。なお、平成25年２月の第３回まちづくり協議会においても、まちづくり協議会を終了することを述べさせてもらっております。以上です。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 部長、このまちづくり協議会は案の取りまとめであると。本員も、このまちづくり協議会の資料、今持ち合わせておりますが、この取りまとめ、そういった予定の中で見ますと、本来でしたら平成28年度から仮換地であったり、平成29年度にはもう現場着手と、そういったように予定等もありましたけれども、先ほどの御答弁で大型ＭＩＣＥの誘致の件等々で、とまっているというふうにお話を聞いて理解もしてはおります。 そういった中で、去る６月23日に我々絆クラブと大山の田いも組合の皆様、たしか４名参加しておりましたが、この田いも地域の現場の視察、そして農家の皆さんとのこれは意見交換等々も行いました。一番農家の皆さんが不安視しているのが、まだこの土地区画整理事業の農地の場所が決定しない。そういった中で、新たに農家をしたい人、そういった方々に農業を勧められない、そういった不安等々も多くあります。今、農家の若いと言われている世代の皆さんも50代半ばから後半、60代の皆様が、そういった皆さんで、この事業が本当に10年、20年後に、始まってそういった後継者づくりもできるのかなと、そういった不安視がありました。この農家の皆さんも、今後こうしていきたいとか、いろいろなビジョン等もあったようなお話聞いておりますけれども、一番はこの地権者と、また農家、そして市、そういった中で話し合いをする場がないという声がございました。ぜひ建設部、市民経済部連携をして、また早急にこういったまちづくり協議会のような地権者、農家、市が一緒になってそういったテーブルに着く、そういった場を設置していただきたいと思いますが、部長、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。まちづくり協議会につきましては、大山土地区画整理事業計画案を取りまとめていくことが目的のまちづくり協議会は終了しておりますが、大山田いもの保全も含め、大山地区のまちづくりについてどのように進めていくか、関係部署と調整を行い、まちづくり協議会のようなものが新たに必要か、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 部長、まちづくり協議会のようなもの、そういった地権者、繰り返しになりますけれども、農家、市、または例えばＪＡさんとかも含めてそういった協議ができる場、ぜひそういった場を早目につくっていただきますように、また平成28年度には、ぜひこの大山土地区画整理事業の予算の計上等々もしていただきますようにお願いをして、次の質問へ移らせていただきます。 続きまして、仮設避難港の整備についてお伺いいたします。この仮設避難港の整備については、平成18年３月には宜野湾市仮設避難港周辺整備基本方針、基本計画がつくられております。平成26年３月には、宜野湾市の西海岸地域開発検討調査、その業務の中で有識者検討委員会が立ち上がり、３回の委員会が開催されておりますが、この有識者検討委員会の目的と構成メンバーについて御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） おはようございます。石川議員の御質問に答弁申し上げます。この宜野湾市西海岸地域開発有識者検討委員会でございますけれども、この該委員会は平成25年度に行われました宜野湾市西海岸地域開発検討調査の内容について、客観的かつ多角的な視点から精査を行い、本市西海岸地域開発の基本構想策定及び早期事業化の促進を検討するために設置いたしております。委員構成でございますけれども、都市計画や観光、企業誘致・経済、それと海岸・防災に関する有識者や国、県、市の行政委員等、12名で組織する委員会でございます。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） この目的と構成メンバーについては、早期事業化の促進を検討、そしてさまざまな分野から有識者や国、県、市の12名で組織されていると。この中身についてもちょっと確認させて、本員もちょっと目を通させていただきましたが、大型ＭＩＣＥ施設が宜野湾市に来た場合の内容も多く見られましたが、本市西海岸のコンベンションセンターの６つの施設での事業案で進められていくような内容だったと思います。今回、大型ＭＩＣＥ施設がマリンタウン東浜地区に決定したことにより、この事業案等々は今後生かされるのか、それともゼロベースになっていくのか、その辺御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。平成26年に実施いたしました西海岸地域開発実現化方策検討調査の中では、この大型ＭＩＣＥがある場合とない場合の双方で検討いたしましたので、過去の調査は今後の計画策定に生かされるものと考えております。この大型ＭＩＣＥ施設が与那原町、西原町のマリンタウン東浜地区に決定したことにより、今回大型ＭＩＣＥ施設なしの場合でございますけれども、仮設避難港を中心としたエリアでのリゾート関連開発や、西普天間住宅地区の国際医療拠点と連携した医療ツーリズム機能などを検討してございます。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） ある場合、ない場合で、ゼロベースにはならないということであります。さまざまな課題等もあると思いますが、特に事業に関しては多額の事業費がかかり、今後も課題になると、そのように理解してはおりますが、今後の市の取り組み方針、そういったものがあるのか。例えば、近いうちに所有者である国であったり、管理している県との協議等々も行っていくのか、その辺の御答弁をいただけたら助かります。それが、また先ほど言った有識者検討委員会みたいなもの、そういったものなのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。石川議員が御指摘のとおり、この事業に関しましては非常に事業費の捻出が一番課題になるかと考えてございます。本年度の取り組みといたしましては、民間企業の活力導入を視野に入れた取り組みを行う予定で、仮設避難港地先への企業の進出意向把握でございますとか、ＰＦＩの可能性等を検討していきたいと考えてございます。この有識者検討委員会でございますけれども、これについては現在立ち上げは予定しておりませんけれども、引き続きまして国や県とも継続して協議・調整を行って進めていきたいと考えております。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 部長、御答弁ありがとうございます。この仮設避難港の整備については、基本方針、基本計画も平成18年につくられて、もうすぐ10年たつということでありますし、またこの地域に関しては市民も非常に関心のある場所でありますので、なるべく早く進められるように御尽力のほうよろしくお願いいたします。 それでは、次に進めさせていただきます。市内の小中学校の空き教室の活用でございますが、去る３月議会では、大山小学校と、はごろも小学校の空き教室の状況についてお伺いいたしました。今回、市内の小中学校の空き教室の状況について御答弁をお願いいたします。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） おはようございます。石川慶議員の御質問にお答えいたします。現在、市内13小中学校の中で、空き教室がある学校は大山小学校と嘉数中学校の２校です。空き教室の数としましては、大山小学校の９教室、嘉数中学校の１教室となっております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 大山小が９教室、嘉数中が１教室ということで、わかりました。その空き教室、今後の活用方法ですけれども、何か具体的に学校側からこういったふうに使いたいとか、そういった意見等々はあるのか。また、教育委員会として、何かその活用方法についてお考え等もあるのかお聞かせください。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） お答えいたします。教育委員会としましては、空き教室の活用は、具体的には個別学習室や児童生徒の作品展示室、教育相談室など、学校の要望に応じて今後支援をしてまいりたいと考えております。定例の校長会や教頭会を通して、効果的な活用について促進したいと考えております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 指導部長、効果的なとか、そういったことでありますけれども、具体的に小学校から何かこういったふうに活用していきたいとか、そういった報告はないでしょうか。
○議長（大城政利君） 指導部長。
◎指導部長（仲村宗男君） 大山小学校と嘉数中学校には聞き取りをしました。嘉数中学校においては、個別学習室の要望があるということです。それから、大山小学校では作品展示室を考えているという聞き取りがございました。以上でございます。
○議長（大城政利君） 石川慶議員。
◆３番（石川慶君） 聞き取りも行ったということで、大山小学校に関しましては作品展示室、９教室ありますので、ほかの教室の活用方法も、せっかく教室あいていますので、いろいろな使い道等々もあると思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいと。他県の事例等々では、放課後児童クラブであったり、保育所などで転用している事例等もありますので、その辺もぜひ研究して進めていただけたらと御要望して、本員の一般質問終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（大城政利君） 以上で３番 石川慶議員の質問を終わります。
○議長（大城政利君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５４分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０８分） 先ほどの石川慶議員の質問に対する答弁の修正があります。消防長。
◎消防長（浜川秀雄君） 先ほど石川慶議員の御質問の中で、防火管理者の選任しなければならない対象物の数につきまして、消防法第８条に規定されておると云々の文言がありまして、その中で
特定用途防火対象物については収容人員約30人とお答えしました。法定数値なので、約という文字は割愛させて、削除させていただきたいと思います。御迷惑かけました。申しわけございませんでした。
○議長（大城政利君） 引き続き一般質問を行います。25番 我如古盛英議員の質問を許します。我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） 皆さん、こんにちは。本日２番目となります社民・市民クラブの我如古盛英です。議長のお許しがありましたので、通告の一般質問を行いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、まず順序を追って、普天間飛行場の危険性の除去及び早期閉鎖、返還について。県外及び国外移設についてですけれども、まず普天間の状況からお聞きしていきたいと思います。６月11日、マスコミで普天間飛行場の司令官が日米の運用ルールをあっさりと守らないという発言がありました。こうした中、ますます米側が我が物顔で上空を飛び回っています。市民、県民の感情を無視するかのように、連日激しい騒音をまき散らしていますけれども、市民からの通報への対応、あるいは米軍への抗議はしっかりと行っているでしょうか。重大事故が起きてからでは遅いですので、しっかりと抗議をすべきです。あとは自席より質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） 我如古盛英議員の質問にお答えいたします。市民からの苦情につきましては、全て市長まで報告し、その都度米軍や沖縄防衛局へ苦情内容を伝え、市民生活に十分配慮するよう求め、迅速に対応しております。最近の航空機騒音に関する苦情件数は、４月が14件、５月が９件、６月が23日現在で12件という状況であります。また、市民生活に影響が大きい夜間騒音につきましては、市民からの苦情が62件と集中したことしの１月に、米軍、沖縄防衛局へ厳重に抗議するとともに、夜間飛行の中止を要請したところでございます。今後とも騒音の状況を注視し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） よろしくお願いいたします。重大事故が本当に起きてからでは遅いわけですので、その都度厳重に申し入れをして抗議していただければと思います。 それでは次、普天間飛行場のオスプレイの件なのですけれども、部品などの落下事故が相次いでおります。去る５月には、同型機がハワイの訓練で米兵２名が死亡する墜落事故も起こしています。欠陥の一つが、着陸時のボルテックス・リング状態になり、制御不能となり墜落したとの解説もあります。普天間飛行場の民間地域への墜落事故も起こりかねない。これについて、市として抗議はしていると思いますけれども、実際に強い抗議をしたのかどうか。また、これからまだ24機のオスプレイが常駐しているわけですけれども、その撤去に関しての運動はどういう形で取り組んでいくかどうかもお伺いいたします。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） お答えいたします。抗議はしたのかとの質問につきましては、先月アメリカハワイ州でＭＶ－22オスプレイが着陸時に事故を起こし、海兵隊２名が死亡し、多数の負傷者が出たことにつきましては、あってはならない事故であり、普天間飛行場に同型機が配置されている本市としましては、極めて遺憾であります。本市としては、５月22日付で沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に対し、事故原因が究明されるまでの間のＭＶ－22オスプレイの飛行中止をアメリカ側に求めること、ＭＶ－22オスプレイの県外拠点配備及び訓練移転を早期に実現すること、普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と、５年以内運用停止を初めとする危険性の除去及び負担軽減を早期に実現すること等を内容とする抗議要請を行っております。 続きまして、これからも24機の撤去運動はどうするかとの質問につきましては、普天間飛行場に配備されているＭＶ－22オスプレイについては、普天間飛行場負担軽減推進会議の中で、政府に対し地元から強い要望として、具体的に「オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備すること」を項目として要請し、実現するよう求めたところでございます。今後とも引き続き政府、沖縄県と協議を行いながら、普天間飛行場の負担軽減に向け、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） 負担軽減を、推進会議で12機程度県外に移駐するということが皆様方はされておりますけれども、それも含めてこの中に、これは５年以内の運用停止の中にもありますので、それは次にいたしますけれども、しかしＭＶ－22オスプレイは海兵隊のあらゆる航空機の中でも最も安全な機種の一つと言っているのですけれども、担当者が。しかし、事故は完全には避けられないということまで言っているわけです。ということは、やはりオートローテーション機能の欠如、あるいはボルテックス・リング状態になり、自分で揚力を失い墜落をするという、今回の事故の結果もそういったものがあるというふうに解説もされているわけですけれども、そういったものを持つ欠陥機ですので、そういった欠陥の改善ができないとも言われているのです。そういった中で、改善したという、あるいは改良したという発表もないし報告もないし、重大事故が本当に今のままでは起こりかねないですので、起きないうちに撤去の取り組みを全市民的に進めるよう強く要請いたします。12機と言わず、全機を普天間飛行場から撤去させるように、強力な市長のリーダーシップでやっていただきたい。これについては以上といたしまして、次に進みます。 市長は、翁長知事就任後の要請で、普天間の県外移設公約実現に関して、そのプロセスや手法などが示されていないという批判がありましたけれども、あれからもう半年がたって、現場では民意を背にした激しい抵抗運動が起こっております。そして、それに対して国のなりふり構わない権力の行使が行われていると思います。こういう中で、やっと国へ翁長知事の意思を伝えたり、あるいは米国民にも直接沖縄県民の意思、民意を伝えることができて、大きな論議を起こしておるのですけれども、この運動が今、島ぐるみの闘争の様相を帯びてきています。当事者である市長は、これまでこの経緯についてどのようにお考えなのか、あるいは感じていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） お答えいたします。経緯につきましては、1996年の日米両政府によるＳＡＣＯ合意で示された普天間飛行場返還合意の原点は、まちのど真ん中にある普天間飛行場の早急な危険除去と負担軽減であります。本市としては、普天間飛行場の固定化を絶対に阻止し、閉鎖、返還するよう、その必要性を広く発信し、政府等関係機関に対し粘り強く働きかけていくことで考えております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） これまでの答弁と一緒ですね。危険性の除去、固定化も許さないということです。 しかし、改めて市長にお聞きしますけれども、国は県民の意思、民意に今のところ少しも耳を傾けようとしていないと思います。ボーリング調査は本当に強行している。そして、埋め立てに向けて、県は県内移設阻止のためにあらゆる手段を講じてくるということで明言をしております。埋め立ての撤回あるいは取り消しの決断が起こると思いますが、もう一度お聞きします。この中で、市長のこれに対するお考えをお聞かせいただきたいと思いますけれども。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） お答えいたします。先ほどの答弁と同じ答弁になりますが、本市としては普天間飛行場の固定化を絶対に阻止し、閉鎖、返還と危険性の除去及び基地負担軽減について、一日も早くしっかりと解決するよう、その必要性を広く発信し、政府等関係機関に対し粘り強く働きかけていくと考えております。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） 市長に私は答弁を求めたのですけれども、部長のほうが同じような回答でやっておりますけれども、その中でも市長が具体的にお感じになっている件、本当にその辺野古移設が進むのかどうかということも、これまでの状況変化ありますので、それについて一言市長、答弁できないでしょうか。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） まず、一番重要なことは、この普天間の飛行場の返還を実現するということでございますし、今、日米両政府が固定化、いわゆる継続使用というお話もございますので、私ども行政として、あるいは宜野湾市長として取り組まなければならないのは、絶対に固定化を阻止するということが、まず第一でございます。ちなみに、この返還合意から19年たってまいりました。当時、中間報告1996年４月12日の橋本総理と、当時の総理とモンデールさんの会見の中で、翌日の新聞報道の中にもございましたが、当時は太田知事でございました。 普天間飛行場返還に当たっての知事の見解というのがございます。ちょっと御紹介をさせていただきますけれども、「厳しい国際情勢の中で、橋本総理が非常な決意でシンボリックな普天間基地の返還に取り組んでくれたことに感謝している」。ちょっと中略しますけれども、「普天間の返還は、より望ましいのは無条件返還だが、厳しい情勢の中でそれを県が求めれば、普天間基地の返還は実現できない。だが、普天間基地の返還については、普天間がまちのど真ん中にあり、人命の危険への懸念が強い、その懸念を解決できる３段階の返還の第１段階にある普天間の返還は、ほかの基地の施設の返還につながる」というような見解でもございました。当時の社民党の新垣委員長の中でも、「これまで絶対に動かなかった基地が動き始めたことは、一歩前進と言えるだろう。基地の機能を損なわない形での処理策だ」。共産党の中でも、「普天間基地の撤去を求める県民の声に応えることを損なわないものであり、我々の運動の成果である」という、基本的には当時の返還については評価してございます。国政の場においても、社民党は日米両政府が沖縄の米軍普天間飛行場の返還で合意したことについて、「県民の願いに応えたものであり、両国政府の努力を高く評価したい。今後、政府、沖縄県と緊密な協力を図りつつ、返還を着実に進めていくために必要な万全の措置を講ずるよう全力をとる」と。ちなみに、国政の場において連立政権、当時新党さきがけの鳩山由紀夫代表幹事は、「普天間飛行場の合意については、大変すばらしいことだ。今までは米軍追随の外交姿勢だったが、米軍基地の返還問題で日本のリーダーシップが発揮され、連立政権の基盤安定にも結びつく」というような記事が出ています。 そして、私は翁長知事に対しても、昨年12月にも、あるいはことし５月22日にも、県政最大の課題として普天間飛行場の負担軽減、あるいは普天間飛行場の返還の実現について要望させていただきました。前にもお話ししましたけれども、普天間飛行場負担軽減推進会議及び負担軽減作業部会の継続を含め、普天間飛行場の早期閉鎖、返還と、その間の危険性除去及び負担軽減を沖縄県最大の重要課題として取り組むこと。普天間飛行場の固定化を避けるための具体的手法を示していただくとともに、早期に取り組むことを翁長知事にも要請をしておりますし、当然普天間飛行場の原点は、まちのど真ん中にある普天間飛行場が危険だから、だからこそ返還するということが、５年ないし７年という中間報告、最終報告出ました。そして、2014年返還という期日も延期され、今や2020年だと。返還合意からすると、約30年近くの時間を要してまいります。今や日米両政府は継続使用というお話まで出ているものに対して、宜野湾市長としてそれは絶対あってはならないというスタンスで取り組むのが、私のスタンスでございます。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） 思いというか、市長がこれまで述べられたことは、いろんなこれまで起こったことでございますね。やはり19年前の普天間飛行場が動くというときには、その条件とかいろんなことが隠れているにもかかわらず、しかしまずこれまで動かないという、米軍基地が動かないというところで、ああいった橋本元総理とモンデール大使が合意したわけですから、本当に画期的だったと思いますけれども、しかしあれを経て、その起点を経て今、今日があるわけです。いろんな紆余曲折は、それはもちろんございました。 それで、今の状況が果たしてどういうことになるか、あるいはこれから私たちは新基地も建設を阻止しながら、そして一日も早い普天間飛行場のもちろん固定化も許さず、危険性の除去をするためには固定化を許さず、即時、早期閉鎖、返還に持っていかなければいけないことですので、そのために今、外交的な難しい問題を取り扱って、県の段階あるいは市の段階でもこういった質問、質疑が出るわけですけれども、それに対しては市長も今までのお話をしたとおりのことだけしか、私は述べられていないと思いますので、もう少し目を広げて、やっぱり県民の側に立って、これからこの流れというものをつかんで、やはり県内移設は不可能だよということを私は述べられてほしいなとは思うのですけれども、しかしこれまでそういったことは一切言っていないわけですので、これからこれについても少し確かめていきたいと思います。 それから、次に行きます。５年以内運用停止についてですけれども、これはどうして今回私がこれも述べているかというと、平成26年の施政方針の中にも市長の政策として入れられている。平成27年、今回の施政方針にもあります。この５年以内の運用停止についてから、少し問うていきたいのですけれども、これの中には先ほどから言ったとおり固定化は絶対に阻止、あるいは早期閉鎖、返還、危険性の除去及びその負担軽減を関係機関に強く求めるということですけれども、その負担軽減推進会議はもう開かれていない状況がありますけれども、これについては別な方法でもよろしいですから、この６月、今議会までに、その具体的な要請等をどういう形でやっているか。また、その予定もあるかどうか質問をいたします。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） お答えいたします。平成27年度に入りまして、４月７日から９日にかけまして上京し、普天間飛行場を絶対に固定化することなく、一日も早い閉鎖、返還と、５年以内運用停止を初めとする危険性の除去及び基地負担軽減を早急に実現することという旨の内容で、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣、外務大臣、防衛大臣等に対し要請を行っております。５月９日には、来県されました中谷防衛大臣に対し、重ねて同じ内容の要請を行っております。沖縄県の要請につきましては、５月22日には翁長知事に対し、普天間飛行場の早期閉鎖、返還と、その間の危険性除去及び基地負担軽減の実現に向けた沖縄県の迅速かつ積極的な取り組みについて、昨年12月に続き要請いたしました。要請の日程につきましては、国、沖縄県との調整の上、機会を見て要請に取り組む所存でございます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） 普天間飛行場の５年以内の運用停止については、平成26年10月７日に政府が閣議決定していますね。いろいろ時系列は持っているのですけれども、大まかなものくらい。そして、今お話しされました普天間の負担軽減推進会議、あるいは作業部会ができ上がりまして、そこで協議しているということで発表がありました。しかし、皆さん、このことについて相次ぐアメリカの要人の発言があります。これについては空想のようだと、あるいは見通しなどがいっていない。あるいはまた、平成27年度２月19日には米上院の軍事委員会の委員長が、５年以内運用停止はあり得ない。そして、そのことは打診の段階で拒否したと明言もしているマスコミの報道もあります。 しかし、その後から、わざわざこの５年以内の運用停止を施政方針に明記してあるわけですけれども、その前提は５年以内の運用停止の中で４項目ありますけれども、あるいは前知事がこれを要請したときに、やはり辺野古の基地建設が、承認が前提だったということは、もう誰しもわかるとおりですけれども、そのことに対して市長は、その前提である辺野古新基地建設は国とともに進める立場で、この５年以内の運用停止というのをしっかりと施政方針の中に述べられているのかどうか、それもお聞きしたいと思います。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 我如古議員の御質問に答弁申し上げますけれども、先ほど19年前の記事を答弁させていただきました。基本的には、まちのど真ん中である普天間飛行場が危険だからこそ早期に返還するというのが、これは政党、政治家、あるいは日米両政府も含めての一致した認識なのです。しかし、残念ながら19年たって、今や固定化すら話が出た。それに対して、私は言語道断であると。19年待って、よもや普天間の飛行場の原点である危険性の除去や基地負担軽減を差しおいて固定化というのは絶対あってはならないし、これが市民の声だと私は認識しております。だからこそ５年以内の運用停止も含めて、翁長知事に対して２回も具体的な施策をしていただきたい、あるいは推進会議も開催するような運びでやっていただきたいということをお話もさせていただいています。この構成メンバーは、国、県、宜野湾市でございます。 そういう視点からすると、やはり一番大切なのは市民の危険性を取り除くという作業をしなければならないということでございますし、その件につきましては９万6,000名余の市民が同一した考え方であるということは、議員の皆様方にも御承知おきのことと思いますので、どうぞ議会の皆様方におかれましても、この５年以内の運用停止について、ぜひ後押しをしていただきたいということも御要望させていただきながら、私の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） 相も変わらず同じようなことをおっしゃっています。もうこの５年以内運用停止の前提は、やはり辺野古新基地建設があってのことだと思いますので、今の翁長県政は、その県内移設をもう県外、国外にということで、県内移設は絶対認められないということで阻止するというために登場した県政でございますから、これに対してもう少し市長の踏み込んだ答弁が欲しかったなと思いますけれども、そこまで表明できないということは、やはり国とともに進める立場なのかなということで、私は自分で考えております。 そして、これ毎議会のことですけれども、ＫＣ－130の空中給油機が、15機が移駐した。そして、そのことがあって、より強い抗議も市民の皆さんも、あるいは市民の民意を示すこともできるということについてはよかったかもしれないですけれども、しかし先ほど言いましたとおり、オスプレイの協定違反の飛行、それから昼夜問わずの騒音、それからまた米軍人の事件、事故も本当に多発している中、この５年以内運用の停止はどうなっていくのかなというのが、私は疑問に思う立場で今質問をしたわけですので、こういった解釈の相違とかいうものではなくして、軍転協ではもうこの県外移設と、それから５年以内運用停止を併記したような要請もしておりますので、こういった県内の不協和音というのが出てくると、米国あるいは日本政府に対しても、またいろんな面で仕掛けられてくる場合もあるのではないかなと思って心配をしておりますけれども、ぜひとも固定化も反対ですし、絶対許してはいけないですし、それから県内移設も絶対阻止していかなければいけないですので、こういった形で協議を進めて、どんどん話し合いの場を持ってこれから進めていっていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。来年の市長選挙の出馬についてということで、私、野党のほうからこの種の質問は、当局にとっては余計なお世話だ、おせっかいだと思われるかもしれないですけれども、しかし１日目の桃原朗議員の質問にお答えしておりますので、また私は再度確認のつもりで、またそれについての質問もしていきたいと思います。 昨年の11月の県知事選挙、あるいは12月の衆議院選挙の、大きな争点はやはり政治家の公約についての争点だったと思います。そして、全て正しい結果が出たのではないかと思います。佐喜眞市長も、思えば普天間飛行場の県外移設と、それから学校給食の無償化などを公約にして、ベテランの候補に勝ったようなものだと私は思います。しかし、これまでの公約を国、県、以前の仲井眞県政ですけれども、に右並びで公約を破棄して、あるいは給食費は２分の１の無料化まで、それからその中で中学生その他の私立の生徒等の間に不平等を生んでいると思います。 このような中で、出馬に当たって、あるいは普天間飛行場の県内移設を認めるのかどうか、あるいはまた以前のものに戻していくのかどうかをお伺いしたいと思います。さきの答弁では、関係者と相談の上、表明するということもおっしゃっていたのですけれども、この中で可能な分の御答弁でいいと思いますので、もし答弁ができるのでしたらよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） まず、御答弁申し上げる前に、既に桃原朗議員のほうにも御答弁申し上げましたので、私の基本的な考え方としては、当然これは市民が御判断する中で、さまざまな方々に御相談もしながらやっていきたいと思いますし、市民の評価というものが一番重要でございます。そういう中で、私が２期目に出馬するかどうかというのは判断していきたいというのが先日の答弁でございましたし、前回は与党議員の桃原朗議員からの御質問でございましたので、当然議会の中においてもさまざまな議員の皆様方のお話も聞きながら私の判断をしていきたいと思いますが、野党の我如古議員が推薦していただけば、またこれも考える余地があるのかなと思います。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） そうですね、私が掲げている普天間飛行場の県内移設は断固阻止して、そして一日も早く普天間飛行場の閉鎖、返還、そして固定化も許さず、飛行機、米軍用機の45機ですか、あるのを全部撤去するという方針ならば、私は考えてもいいと思いますけれども、今のところ、これまでの答弁ではそういうのがないですので、改めて市長の考えがあやふやなうちは反対していきたいと思います。 それから、これから市長の日程の中で、よく市内をくまなく会合に出席している中で、これは動きがいいのか、あるいはというのもあるのですけれども、しかし見る側にすると、いつも選挙運動をやっているのではないかなと思うぐらい。それから、今回市長就任の３周年激励会ですか、その文字も本当に大きく見えるような気しますので、私は市長が再出馬を予定しているということで質問をいたします。 次に行くのは、本市の特徴を私は最後まで知らないという、歴史的なものも含めてですけれども、本土のコンサルの言うとおり、そういうことであればどなたでもとれる手法、財政不足のときには市の財産を処分して充てる簡単な手法。それから、民営化の名をかりて、市民サービスあるいは福祉サービスを、私は低下を招いていると思います。その結果は、市民が必ずや出してくれるはずですけれども、しかし今回の出馬に関しても、こういった企業中心の民営化の路線を進めていくおつもりなのでしょうか。これについてもよろしくお願いします。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４４分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４５分） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） 我如古盛英議員の御質問にお答えいたします。行財政改革の取り組みとして、特別養護老人ホーム福寿園を参考に答弁いたします。当該施設においては、昭和58年以降３回実施した行政診断にて、民営化による運営手法の提言が行われていたところであります。また、全国の市町村で運営されている特別養護老人ホームは１％程度であり、さらに行財政の効果額の面から民間移譲を９年間で約10億7,000万円余の削減が図られること等の試算もありました。したがいまして、今回行政診断や、自治体を取り巻くさまざまな情勢を含め、判断に至ったものです。今後とも市民サービスの向上や、行政経費の削減等が図られると判断するならば、慎重かつ丁寧に進めてまいりたいと思っております。以上です。 （「議長」という者あり）
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４６分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４７分） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） しかし、先ほどの答弁でも明確な出馬表明はこれからということでしたので、これについては議長の御考慮、大変ありがとうございます。それでは、そのつもりでまた質問をします。 それでは、次もこれに関してなのですけれども、普天間飛行場の県外移設については、これ先ほどからかかわってきますので、５年以内の運用停止も普天間飛行場の県外移設、県内移設も含んでおりまして、そういった面からお聞きします。市長はお一人の本当にウチナーンチュとして、本心から辺野古の素晴らしい海を埋め立ててつくるのに本当に賛成なのかどうかも問いたい。その新基地をつくれば、100年、200年の耐用年数があると言われているその基地を、頑強な基地をつくれば、沖縄の基地問題、あるいは負担軽減は解決すると思っていらっしゃるのかどうか。 それから、前回の選挙には県外移設の公約を掲げて当選しておりますけれども、今回はまだ出馬表明もしていないと。あるいは、そういった選挙公約もまだ出されていないいということですけれども、しかしこれまでの答弁で、先ほどの質問までこういった形のものを排除しないということはおっしゃっているわけですけれども、この件に関して本当に新基地をつくって、沖縄県に74％の基地がある中で負担軽減ができているものかどうか。これは市長としてやってもいいですし、一宜野湾市の市民としてお答えしてもいいのですけれども、これについてはぜひ市長の本心をお聞きしたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４９分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５０分） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） では、ただいま申し上げたとおりに出馬はしないという前提ですけれども、しかし市長が出馬しないでなくして、出馬表明はまだしていないということなのですけれども、ぜひこれについて答弁ができれば、県外移設の公約に関して、これまでとってきたものに対して述べていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 我如古議員の御質問に御答弁いたします。繰り返しの答弁になりますけれども、まだ任期途中でございまして、全力でこの任期を、市民の福祉の向上、市の発展のために取り組むのが基本的な私の考え方であるし、それが市民に対するやはり責任だと思います。その中でさまざまな方々に御相談もしながら、２期目をどうするかというのを含めて検討してまいりたいと思いますが、今の御質問についてはそのような御答弁で、大変申しわけございませんけれども、お願いしたいと思います。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） わかりました。では、正式に出馬表明してから、またこの件に関してはしっかりと議論を尽くしていきたいと思います。 それでは、次に進んでいきます。３番目の個性ある都市農漁業や創造的な活動の推進についてお伺いします。施政方針の基本目標の「創意工夫に満ちた元気な都市（まち）」での項で、第１次産業について伺います。個性ある都市型農漁業とは本市の農業において、どのようなことをあらわすのか。具体的に花卉、蔬菜、根菜類の田いもなどのそういったものなのか、あるいはもっと幅広いことなのか、具体的にできるだけお答えしていただきたいと思います。 それから、いろんな創意工夫ですから、補助金の使い方に関しては一括交付金等もあると思うのですけれども、そういったものも含まれて、これから本市の農業に対してどのようにあらわしているかを答弁していただきたいと思います。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） こんにちは。我如古盛英議員の御質問にお答えいたします。都市型農業とは、農林水産省によりますと、市街地及びその周辺の地域において行われる農業で、消費地に近いという利点を生かした新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割のみならず、身近な農業体験の場の提供や、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など、多面的な役割を果たしているとされております。本市の田いも生産地域につきましては、この都市型農業の典型であると考えます。しかしながら、花卉や蔬菜等につきましては、市内農家の多くは近隣の市町村にて営農しており、一様にこの定義には当てはまりませんが、こうした現状も本市の農業の特徴であり、個性であると考えております。 農業に関する各種補助事業につきましては、農薬購入補助金事業、軟腐病等対策事業、生産組織育成補助金事業、農林漁業振興資金融資事業となっています。今年度の一括交付金活用事業としましては、被覆資材等導入補助金事業が挙げられます。以上でございます。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） わかりました。個性のある都市農業というのは、花卉と蔬菜、それから一つ一番消費地に近いものが特徴ですから、その特徴を生かして、この農漁業を進めていくということですので、どうか少ない農家がしっかり頑張っていますので、進めていただきたいと思います。 それから、一括交付金による被覆資材の補助制度もやっていただくと。しかし、被覆資材だけでは、しっかり県外への出荷で外貨を稼いでいる農家がまだ不安定ですので、簡易型のハウス、鉄パイプ等にもできるだけ近づけるようにお願いします。 それでは、これについてはわかりましたので、次、３番目の質問です。クエスチョンスリーと書いて、ターウムの日についてをお伺いします。さきの質問で、大山出身の石川議員が質問した中で、今現在農家は、保全とそれから開発のまだしっかりした計画は立てていないので、あるいは位置とか面積が決まっていないので、その生産をしながらも不安の中で田いも栽培を行っているということが言われていましたけれども、私はこれに関しては地域もありますので、しっかり地権者、地域と皆さんで本当に腹を割った相談をして進めていただければと思います。 それでは、今回質問するのは、ターウムの日の宣言とその条例制定に関してなのですけれども、もちろんこれも地権者の皆さん、農業従事者の皆さんの要望に沿ったものであるということは書かれてはいるのですけれども、その主な目的が何なのかを少しお伺いしていきたいと思います。私のほうは、できるだけ消費に関してはこれまで取り組まれていると。しかし、生産に関しては一部農家の皆さんが頑張っているだけで、まだ具体的に市の政策はないと思いまして、こういう形で質問しますけれども、この条例が消費拡大策の商品開発なのか、あるいは現状としては圧倒的に大山の田いもの生産量が足りないという状況があります。その打破のために増産を主体にした条例なのか、ちょっと見たらわかりにくいのですけれども、これに関してとにかくその条例に関しての思いを、目的というのでしょうか、それを答弁していただければと思います。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） お答えいたします。ターウムの日に関する要請につきましては、大山田芋生産組合、ＪＡおきなわ宜野湾支店田芋部会の２団体からの要請を受けております。本条例においての目的は、条文のとおりであり、宜野湾市の伝統野菜であり、特産品であるターウムが将来にわたって持続的に生産及び供給されるため、市、市民及び生産者の役割を明らかにし、魅力ある食文化の継承を図ることを目的としております。条例制定に伴う効果として、さまざまなことが予想されますが、その中の一つとして、消費拡大は考えられます。また、需要があれば生産する意欲も高まるという生産者の意見もあり、増産につながる効果もあると考えております。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） あらあら目的を述べていただきましたけれども、私のほうとしてはやはり量的に足りないわけですので、その増産体制に対して、すぐできることから本当はやっていただきたいなと思います。台風対策、あるいは集出荷場の開設、それから良苗確保の育苗室。それからもう一つは、一番農道がないですので、水路とか里道を利用した、そこにボックスカルバートを布設して、その上から耕運機とか、あるいは軽トラックが走れるような状況を早目につくって、その後から区画整理あるいは保全等が話し合われると思いますので、そういったものを早くやっていただきたいということなのですけれども、今回の予算にも具体的に入っていない。あるいは、これからつくればできると思うのですけれども、どういったものを予定しているか、もしあるのでしたら答弁をお願いします。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） お答えいたします。御提言の内容につきまして、大山田いも栽培地区にはボックスカルバートが４本、田いも栽培地区を横断しております。現在、農家の皆様には、このボックスカルバートを利用し、一輪車等で資材を運ぶなど利用しているところでございます。今後、車両等の通行も見据えた整備となりますと、区画整理事業により農地集約後の規模に応じて効果的な事業を検討してまいりたいと思っております。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） 現在あるわけですので、それを少し工夫すれば、私は耕運機とかトラクター、あるいは軽トラックぐらいは十分に使えるようなものになると思います。そうすれば、若い人たちの就農も考えられると思います。 それでは、次、４番目に移っていきたいと思います。人材交流センターめぶきと、それからふくふく前の道路整備に関してお伺いします。これまで何回となく質問と要請を行っておりますけれども、あるいはまた角度を変えたりして伺っていますけれども、先週の答弁では必要性を認識しているとのことですが、周辺は急激に地権者個々で開発、乱開発ですか、があり、以前より優先度が高くなっていると思いますけれども、そういったことも認識の中に入っているでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） 我如古盛英議員の御質問にお答えいたします。当該道路周辺は、近年民間による開発が進み、建築件数や交通量も増加しておりますので、優先度が高くなっていることは認識しております。当該道路整備の事業化に関しましては、関係部署と協議を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） よろしくお願いします。 それでは、次に概略設計の件も今まであったのですけれども、その概略設計を入れる前に市のほうで試算をしてみてはどうでしょうか。ボックスカルバート部分の河川敷部分があり、用地の確保も最小限で済むと思います。ましてや沿道の土地が活用されれば税収アップにもつながります。さらにおくれると、物件補償など時間がかかり、整備自体に悪影響が起こりかねませんけれども、それに関してはどういうふうに思っているでしょうか。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。道路整備事業には、経済比較も不可欠でございます。現道整備や、御提案のありましたボックスカルバートの上部及び河川敷を利用した道路計画を含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大城政利君） 我如古盛英議員。
◆25番（我如古盛英君） よろしくお願いします。本来ならば基地の東側、我如古から長田、愛知、中原と都市計画整備、あるいは都市計画事業も入れないといけない地域だとは思いますけれども、何もございません。せめて市道長田19区線ですか、愛知線でしょうか、が我如古へ開通していれば、長田交差点の交通渋滞が改善されると思いますが、現在も有数の混雑地域です。せめてそういったものを少しずつでも改善するためには、めぶき前道路の本当に一日も早い早期の整備が必要でございますので、よろしくお願いします。
○議長（大城政利君） 以上で25番 我如古盛英議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間、休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０６分）
△午後の会議
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。２番 宮城克議員の質問を許します。宮城克議員。
◆２番（宮城克君） 皆さん、こんにちは。本日３番手、絆クラブの宮城克でございます。自身の一般質問としては、通算連続20回目です。議長よりお許しをいただきましたので、一部順序を変えながら一般質問を進めさせていただきたいと思います。 まず、１番目、交通安全対策及び道路整備についてでございます。（１）から（５）まで出してありますので、まず１番目、市民駐車場前の「おゆずりエリア」もしくは「停止禁止帯」の設置についてから質問のほうをさせていただきます。あとは自席から質問を続けさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） こんにちは。宮城克議員の御質問にお答えいたします。市道普天間３区・喜友名線の市民駐車場前につきましては、信号待ち車両の横断歩道上の停止を防いで、歩行者の通行安全を確保する必要があります。議員御提案の「おゆずりエリア」もしくは「停止禁止帯」の設置は、交通安全対策として有効と考え、停止禁止帯設置に向けて、平成25年12月から宜野湾警察署への要望を継続して行っているところであります。宜野湾警察署と今月２日に現場確認を行った際にも、横断歩道上の車両停止が常態化しているものを確認しており、歩行者の通行安全には警察による指導や取り締まりも必要であると考えております。当該箇所においては、今後も関係部署や関係機関と連携して、交通安全対策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） ぜひ以前からも要望のほうをしております。この内容、どうしても夕方、日中もそうですけれども、先を急ぐ人が横断歩道の上に車をとめてしまうと。そういう姿がもうほぼ毎日見られますので、ぜひ横断する人の安全確保ができるように、実施のほうをしていただきたいと思います。 では、その次の質問ですけれども、市道普天間３区・喜友名線、天満電器前への横断歩道の設置については、以前から継続的に要望のほうをさせていただいております。当該箇所、ちょうどコンビニエンスストアができたのもあります。ちょうどその天満電器さんの裏手に、ながつき児童公園があるということで、道反対側の子供たちが道路を横断して公園に遊びに行くと。ただし、前の共同スーパー前からちょうどこの区間、約350メーター近くです。次の横断歩道まで約350メーター距離があいているということで、ぜひ横断歩道を設置していただきたいというふうに以前から要望しておりますので、その後、何かしら変化、進捗状況とか状況の変化、当局がどういうふうに取り組んでいるのかお聞きしたいと思います。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） お答えいたします。議員御指摘のとおり、市道普天間３区・喜友名線においては、市道普天間３区７号との交差点コーポグリーンビュー前から、市道新城16号との交差点、公文教室前までの間、約350メートルには横断歩道が設置されておりません。平成25年12月から横断歩道設置要請を宜野湾警察署に行っておりますが、いまだ設置には至っておりません。歩行者の通行安全確保のため、今後も宜野湾警察署へ横断歩道設置要請を行っていきたいと考えます。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） 時間はかかると思いますが、ぜひ設置に対して実現できるように強く要望を続けていただきたいと思います。どうしてもまたモラルのない大人が普通に渡っていくと、そういう姿を子供たちが見て、当たり前のようにそれをまねしていく。そういう環境もしっかりと改善しないといけないところから、やはり横断歩道があれば説得力もあるので、ぜひ今後とも要望のほう続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、３番目、市道宜野湾11号の進捗状況について。毎回ですが、ここ最近質問の順番が、ちょっと後半のほうに来て質問が重複をしておりますので、割愛はしませんが、一部割愛で、以前からこの宜野湾11号、昭和54年からずっと事業が進められて、途中からその事業がストップしております。施工内容が2,095メーター、なかなか今まで事業が進まなかった理由が、地権者の同意であったり、雨水流入による冠水被害、文化財の調査等々いろいろありました。しかしながら、平成24年、佐喜眞市長が就任以来、急激に進捗が目に見える形で進んでまいっております。基地内の巡回道路のセットバック箇所への文化財の緊急調査の発掘事業に対しまして、防衛局も8,642万4,000円の予算を計上して、それを皮切りに着々とその準備が進められてまいっております。しかしながら、以前から懸念されている内容として、本員もずっと質問してきたのですが、地権者の問題等々が今どうなっているのかなというところから、今回この１点だけ、現在の地権者の同意状況、それから地権者への働きかけ、いかがなものになっているのかというのを答弁いただけますか。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） 宮城克議員の御質問にお答えいたします。地権者の返還同意の状況につきましては、平成20年時点で地権者103名中92名、89％の同意を得ておりますが、それ以降は特に働きかけは行っておりませんので、現在も同様の同意率となっております。当時は返還同意率100％が事業開始の条件でございましたけれども、沖縄防衛局と協議を重ねてきたところ、現在は同意率100％にはこだわらないという回答を得ておりますので、事業を開始することができております。まだ同意を得られていない関係地権者につきましては、今後事業を進めながら理解を得られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） 部長、今の答弁、同意率が89％、103名の地権者に対して92名の同意を得ていると。確かにその100％の同意には現在こだわっていないと。でも、それは地権者からすると関係ない話であると思うのです。これで計算、11名ですか、11％の方々が同意をしていない。今後、文化財の調査が終わり、セットバックが進み、施工が進んでいく中に、その地権者の問題がどうしても浮き彫りになり、事業がストップするということは、もう現段階でも想定の話だと思うのです。ですから、今説明があったように、施工を進めながらという話もありましたが、極力前へ前へ進めて、足をとめないために、同意をしっかりといただけるように折衝してほしいと要望のほうをしたいと思います。 では、４番目、次の質問にかえさせていただきます。市道宜野湾６号及び７号交差点の優先道路の有無についてということで、これも前回も質問のほうをさせていただきました。宜野湾区内の旧セイワスーパー前の交差点の話であるのですが、前回も当該箇所で事故が起きたというふうな説明をさせていただきました。４方向からの同時の交差点に対する進入、事故が起き、当時の状況からすると、優先箇所というのは明確であったと。しかしながら、事故が起きたときに、いわゆる道路交通法上の左側の原則、いわゆる左側の車両の優先というその原則が用いられて、実質的には譲られた方が被害を負ったと。これは本員の見解でありますけれども、譲られて２方からはオーケー出て、直進して左から出てきた車にぶつけられた。そこでけがはないものの、罵声は浴びせられるし、修理費が100万円近い請求が来たと。そういうふうなところから、以前から当該箇所への優先の位置づけをしっかりとやっていただきたいというふうに要望しましたので、その後、担当部局でどのような取り組みをしたのか。要請等々を行ったのかというのを確認させてください。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） お答えいたします。当該交差点につきましては、平成22年から優先道路と交差する道路への停止線設置要請を宜野湾警察署へ行っておりますが、実現に至っておりません。宜野湾警察署と当該交差点での現場確認を今月２日に行い、優先道路表示や停止線設置を含めた交通安全対策の必要性を確認しております。今後も宜野湾警察署へ停止線設置の要請を行っていきたいと考えます。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） 今月の２日に警察署と立ち会いのほうを行ったと。その中で、その場所に停止線、そしてこの優先を、要するに停止線の位置づけの必要性というのがしっかりと認識されたというふうに理解しますので、あとは何が壁になっているのかなと。予算なのか何なのかというのがありますので、その辺とめることなく、ここの件に関しても強く要請のほうは続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に進みましょうね。５番目、市道宜野湾４号、６号、７号の通学路カラー舗装化についてを質問させていただきます。以前から、本市において歩道が確保されない箇所について、歩道の整備をしていただきたいというふうに要望してまいりました。しかしながら、従来皆さんが認識している歩道の整備を行うと、まず土地の確保ということでいろいろな物件の補償であったり、莫大な予算がかかることから、側溝にカラーの吹きつけをして歩道を確保する、いわゆる通路を確保するというのを進めてまいりました。この内容に関しまして、平成23年志真志小学校前に宜野湾市初めてのカラー歩道の設置がなされ、その後、中原７号、19号、３号、長田９号、嘉数８号、宜野湾12号という形でカラー舗装を進めてまいりましたが、本員が以前から要望している箇所は、先ほどから言っております市道宜野湾４号、６号、７号、この箇所は市道宜野湾11号の道路整備が一時終わった箇所からの迂回する車、それから沖縄国際大学へ通学される学生等々の車で日中ごった返している場所だと。非常に危険な箇所ということで、以前からこの箇所への通学路の確保、グリーン帯の確保を要請してまいりました。まず、今私が読み上げた５カ所、そして志真志小学校以外に実施した箇所があれば、これを説明していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（大城政利君） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。そのほかといたしましては、平成25年度、平成26年度には嘉数小学校区、長田小学校区、宜野湾小学校区、大山小学校区の通学路にて、約2,100メーターのカラー舗装を実施しております。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） ６カ所ですね。６カ所施工のほうをされたと。この６カ所、確認のほうはしております。間違いないですね。やはりその箇所も、非常に危険な箇所だなというふうに感じました。そのカラー舗装による歩道の確保、いわゆるグリーン帯の設置によって子供たちの、そして近隣の住民の、市民の方々の通路が確保されていることに対しては、非常に喜ばしいことであるなというふうに本員も感じておりますが、それ以外に例えば今、施工がもう終えている場所ということで、2,100メーターの６カ所の説明あったのですが、それ以外に今予定されている箇所ありましたら答弁ください。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時４７分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後１時４８分） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。それ以外については、市道名でいきますと普天間３区・新城６号、それと新城12号、あとは私道なのですけれども、普天間小学校付近の道路になっておりまして、延長にしまして約600メーターほど実施予定となっております。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） 今、部長から説明がありました。約３カ所、市道普天間３区・新城６号、それから新城の12号と、あと私道ですね、これ確認しました。普天間のみやざと製菓さんの前ですね。あの琉銀の後ろの細い道ですね。確かにこの箇所も危ないですね。車が交差すると、なかなか人が歩くスペースがないと。やはりそれでも本員が要望している市道宜野湾４号、６号、７号が入っていないというところに、非常に疑問は感じるではあるのですけれども、でもここ最近やってきたその箇所を見ても、やはり優先順位があったのかなと。しっかりとそれは教育委員会、そして警察も含めながら確認をした上での予定事項になっていると思いますので、済みません、もうちょっと時間ないので一部割愛させていただきますが、しっかりそういうふうに子供たちの登下校から市民の歩道の確保、今後も、またこの市道宜野湾４号、６号、７号も視野に入れていただいて、安全確保に努めていただくよう強く要望して、この交通安全管理に対しての質問を終えさせていただきたいと思います。 では、次に行きます。では、もう２番目、次、そのまま行きましょうね。２番目、キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用計画についてを質問させていただきたいと思います。キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）については、多くの議員諸公が今議会、そして以前からも質問が飛び交っております。その中で幾つか内容は把握できているのですけれども、確認の意味を込めて再度幾つか質問、提言させていただきたいと思います。 まず、進捗状況から。土地利用計画（修正案）の見直しとして、跡地利用基本計画（案）が策定されましたが、策定に至るまでの経過確認、そして地権者とのかかわりはどのようなものだったのかを確認させていただきたいと思います。答弁よろしくお願いします。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） 宮城克議員の御質問にお答えいたします。土地利用計画（修正案）につきましては、平成26年５月に策定を行い、同年10月に地権者へアンケート調査を行った結果、各ゾーンに対して約８割の地権者からおおむねの賛同が得られております。その後、平成27年３月に開催いたしました有識者を含む検討委員会において、修正案の一部見直しを含め協議していただき、跡地利用基本計画（案）の策定を行っております。修正案からの主な変更につきましては、字安仁屋地区内にあります安仁屋の谷（イシジャー）を一部保存して都市計画公園とする案や、字安仁屋付近と県道81号線沿いに住宅ゾーンを配置する案などの変更を行っております。 地権者への確認作業につきましては、見直しを行った跡地利用基本計画（案）の内容の説明のため、６月３日から５日までの３日間と、６月７日の１日、合計合わせて４日間で４回説明会を行いました。地権者の意向や合意形成を推進し、土地利用計画の確認等のためアンケート調査を行っております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） 説明ありました。いろいろと住民等との意見交換もされてきたと。各ゾーンに対して８割方の賛同も得られということで、しかしながらあと２割の方がまだ何かしら異議があるのかなというふうに考えますので、その内容をこの６月に行った計４回の意見交換、説明会、そしてアンケート調査というふうに今ありましたが、まだ担当部局のほうでアンケートのほうも取りまとめ中ということでしたので、それはまた次回の９月にその内容、結果もいただきながら質問させていただきたいなというふうに考えております。 続いて、沖縄防衛局に支障除去の調査等の実施予定がありますね。スケジュールについて、改めてその変更等がないか確認をさせてください。また、文化財調査も重ねてどういうふうなスケジュールになっているのかお聞きしたいと思います。説明いただきたいと思います。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） お答えいたします。西普天間住宅地区にかかわる支障除去につきましては、沖縄防衛局において不発弾探査と土壌汚染の現況調査を９月ごろから着手できるように進めております。その後に、既設建物や工作物等の物件撤去や土壌汚染の現況調査の結果を踏まえた詳細調査や廃棄物探査を実施する方向で準備を進めているものと聞いております。教育委員会、お願いします。
○議長（大城政利君） 教育部長。
◎教育部長（島袋清松君） 宮城克議員の御質問にお答えいたします。文化財調査のスケジュールにつきましては、昨日の宮城司議員にも御答弁申し上げましたが、西普天間住宅地区における平成27年度の文化財調査につきましては、全体で280カ所の試掘調査を行う予定でございます。今年度は、沖縄県埋蔵文化財センターの協力も得ることができましたので、市側で180カ所、県側で100カ所の試掘を行う予定でございます。平成26年度に70カ所の試掘調査を完了しておりますので、合計で350カ所の試掘調査を当該地区で行うことになります。平成27年７月初旬ごろに試掘調査に着手し、12月中旬ごろには現場作業を完了する予定でございます。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） 説明いただきました。それで、大体の内容は把握できました。 その予定されている内容、支障除去や文化財調査、今説明ありました。文化財調査等が終了後に、本格的に西普天間のいわゆる整備事業がスピーディーに実施されるのかというふうな部分が一番心配であるのですけれども、本市が引き継いでしっかりと整備が開始される時期の見込み等も含めて、その開始時期というのがありましたら再度御説明いただきたいと思います。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） お答えいたします。西普天間住宅地区にかかわる支障除去や文化財調査、さらに環境アセスメントにつきましては、おおむね３年程度の期間を要するものと考えております。ことしの７月末をめどに庁議決定される跡地利用計画をベースに、都市計画や区画整理事業の事業計画等を策定し、引き渡し予定の３年後に速やかに事業化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） おおむね３年という形で、今計画のほうはされているということなので、しかしながら例えばこの３年という見込みがしっかりと前に進むことができて、いわゆるこの事業が前倒しになる可能性も否定できないと思いますので、１年で終わると思いませんけれども、この３年見ているのが例えば２年、２年半、少しでも早くできるのであれば、そのときに慌てないようにしっかりと事業計画を立てていただいて、前に前に一歩でも進めるように努めていただくことを要望いたしまして、次の（２）番の質問に移らせていただきたいと思います。 （２）番です。安仁屋地区の「うがんじゅ」の移設についてから質問させていただきたいと思います。この質問に関しては、先日知念秀明議員も安仁屋の方々の切な思いを議員の声でしっかりと訴えてまいりました。本員もその内容、一部重複する部分もあるのですけれども、要望がありましたので、説明を含めながら質問、そして提言させていただきたいと思います。 1964年に市の行政区の再編で、この安仁屋という部落の名前が消えました。今回返還された安仁屋の土地は、もともと集落の一部の居住地であったその一帯。広大なキャンプ瑞慶覧内にありますが、返還のめどは立っておらず、今回の返還に伴って安仁屋の行政区として復活をするのは難しいのかなというふうに、郷友会の方々も少し肩を落としている現状であります。そして、郷友会の皆様は今、年に４～５回、今回返還されなかったキャンプ瑞慶覧のもとの安仁屋の地域に、米軍から許可を得て拝所、いわゆる「うがんじゅ」に出向いてさまざまな思いを込めて手を合わせるというふうな話を聞いております。拝所は、戦中、その後、接収されて、破損もされないまま、今この返還されない場所に残っているわけであります。 その拝所だけでも、今回返還された一部に移設できないものかというふうに、これは新聞等々でも報道されていましたが、常に安仁屋の方々はそういう思いを抱いているわけでありまして、今回まず昨日の知念秀明議員のものも踏まえながら確認させていただきたいのが、安仁屋郷友会の方々から、いわゆる拝所（うがんじゅ）の移設に関して、今回返還された一部地域に移設をしていただきたい旨のまず要請がしっかりと公式に開かれているのかというのを確認させてください。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） お答えいたします。安仁屋郷友会の拝所（うがんじゅ）の移設要望につきましては、地元協議会の場でも安仁屋代表の評議員からお聞きをしており、また新聞報道等でも確認しておりますが、本市への正式な要望等は受けておりません。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） この件に関しては、知念秀明議員からも昨日ありましたが、正式な要請はないということで、当局、部長からも今答弁がありましたが、今後この正式な要請をさせていただきたいというふうに郷友会の方々も、そういうふうな要請が来ておりますので、しっかりと公式に要請を日程調整していただいて、その思いを受け取っていただきたいと思います。 この安仁屋の拝所ですが、少しイメージが湧かないと思うのですけれども、このキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区、いわゆる今回返還されていない場所に、６カ所に分散してその拝所があるそうです。１カ所にまとまっているわけではないのです。話を聞くと、６カ所に分散されていると。資料として写真はいただいておるのですけれども、これはお配りすることができないので、次何かで参考で回したいと思いますけれども、その６カ所に分散された拝所を、一番近いところのイメージとしては普天間第二小学校の正門、道反対側にあらしろの塔があるのです。そこには、あらしろ児童公園というのがあって、そばにあらしろの塔がある。その間には、また新城郷友会の事務所があるのですけれども、この６カ所に分散された拝所を１カ所に集約したいと。 安仁屋の方々、先ほど年に４～５回ほどいろいろと行事ごとで手を合わせに行くとあるのですが、これ聞いてまいりました。まず、旧の１月２日にハチウガミといって、いわゆる初詣でですか、１月２日に新年の挨拶をすると。旧の２月２日、クスウキー、ちょっとこれ方言の発音悪いと思うのですけれども、クスウキーという形で、何か農作業を終えたという報告をするような行事があると。旧の６月15日にウマチー、何月ウマチーとかよくあるのですけれども、いわゆる豊年祭を旧の６月15日に行っていると。それから、タントゥイといって、各種の苗を収穫した、さまざまな野菜であったり、いろんな農作物の苗を収穫して、次のまたいわゆる作業に向かって祈願をしていくと。それから、とても読みづらいですね。フトチウガンというのですかね、旧の12月にいわゆる年末の挨拶をするということで、最低限でもこの５回、もう毎回毎回米軍から許可をもらって中に入っていかないと行けないと。また、場所も６カ所に分散するわけですから、やはり特に高齢化している中で、険しい道を６カ所。夏場は暑いし冬場は寒い、そういうのをずっとずっと道をかき分けながらそこに行くというところから、今回１カ所に移設をしてほしいという、そのような内容がこの拝所の移設という内容になっていますので、当局にもこれをぜひやっていただきたいなというふうに思うのですが、いろいろと手順もあると思うのですけれども、この安仁屋郷友会の思い、しっかりと酌み取って、いろいろと調整のほうしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。その思い、しっかりと酌み取っていただけるかなというふうに思いますので、答弁いただけますか。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） お答えいたします。昨日と同じ答弁となりますが、現在策定しております跡地利用計画（案）におきましては、地権者の要望を受けて、字安仁屋集落へも住宅ゾーンを設けておりますので、地権者との相談によっては、地区内にあります拝所（うがんじゅ）は、場所の確保は可能になるものと考えておりますが、地区外にある拝所（うがんじゅ）の移設費用を市が支出することは、区画整理事業の趣旨からも厳しいものと考えます。しかし、他の補助金等のメニューがないか研究してまいりたいと思います。 また、未返還地区にある拝所（うがんじゅ）の移設につきましては、立ち入りや移設工事の許可など、米軍や沖縄防衛局との調整も必要になると思われることから、今後正式な要請がありましたら、安仁屋郷友会を含め、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） ぜひ、まずは要請のほうをしっかりさせていただきたいと思いますので、流れとしては、まずは市に対して郷友会で要請していくと。それから、また行政も安仁屋の拝所の内容をしっかり確認していく。それから、宜野湾市と安仁屋との協議を進めていくものかと思われます。それから、また米軍絡みなので防衛局への要請、それから防衛と宜野湾市と安仁屋の３者の協議というふうな、その流れが今後進められてまいると思いますので、ぜひ安仁屋に対して手を差し伸べていただきたいというふうに思います。 本員も、過去に建設会社に勤めているころに、土木の現場監督として２回ほど拝所の移設の経験があります。那覇空港の駐車場を整備したときと、今でいうおもろまち、新都心。那覇空港は総合事務局の仕事でした。それから、新都心は地域整備公団ということで、その２カ所で拝所の移設を支障物件としてやったことがあるのですが、このとき間違いなく記憶だと、これ公共工事の中の一部だったということで、協議をしながらその移設作業をやった経緯がありますので、その辺今のも参考までにいろいろ研究していただきたいなというふうに思います。 では、もう時間もありませんね。次の（３）番に移らせていただきます。普天間高校の移設及び跡地への児童センターの設置についてから質問させていただきたいと思います。テレビ等々、そしてマスコミでも、新聞等々「普天間高校の移設」というふうに大きく見出しが流れて、ここ最近また聞かなくなったなというふうに感じております。しかしながら、大半の市民は間違いなく普天間高校が移設するものというふうな認識で捉えているという部分が、非常にこれはまた新聞報道の、何か表現のあり方だったのかなと思うのですけれども、結構聞かれるのです。そこで、まず今現在、普天間高校の移設について、本市が取り組んでいる何か内容がありましたら、さらに何か新しい動きがあるのであれば、それを説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 宮城克議員の御質問に答弁申し上げます。この普天間高校の移設につきましては、同校の同窓会やＰＴＡからの要望及び多数の署名による市民の意見とか、地権者アンケートにおいても肯定的な意見が多くあり、多くの方々が望んでいるものと認識してございます。同校が西普天間住宅地区に移設することにより、現在部活動や行事に支障が出ている狭隘な教育環境を改善できるものと考えております。 沖縄県においても、西普天間住宅地区に同校が移設されることで良好な教育環境が形成され、さらに現在移設が検討されております
琉球大学医学部との高大連携等の取り組みにより、特色ある高校として発展させることで、この中部地域の学力の向上に資することを期待しているようでございます。本市といたしましては、引き続き地権者の合意を得るなど、県と連携いたしまして移設実現に向け取り組んでいるところでございます。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） わかりました。今回、一番何が言いたかったというのは、この見出しにも書いてあるのですけれども、児童センター。普天間高校の移設がしっかりと行われて、その跡地というのが発生すると思うのですが、そこに普天間地区の子供たちに対して児童センターを設置していただきたいなというふうに思います。以前からこの件は、議長もずっと要望のほうをしておりました。やはり普天間地区にも、ぜひ児童センターを設置していただきたいと。しかしながら、その土地がない。今回、この普天間高校の移設が実現し、その跡地が県有地というのも本員は、しっかり把握しております。そこも要望していただいて、児童センター設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。答弁ください。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君） 答弁申し上げます。今、克議員がおっしゃったように、普天間高校の跡地につきましては県有地であることから、県の関係部署において跡地利用等の検討がなされることになると思います。ただ、同校の跡地は本市の中心市街地における非常に重要な場所でございますので、普天間地域の発展や周辺の密集市街地の解消に役立つことから、今後本市といたしましても、同校跡地の利用可能性については検討していかなければならないと考えてございます。今、議員から提案のございました児童センターの設置なども含めまして、庁内の関係部署、さらに県の関係部署とも協議を行いながら、検討していきたいと考えております。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。この案も、ぜひよろしくお願いします。 では、もう時間ありませんね。本来あるべき姿ではないのですが、少し駆け足でいきたいと思います。その次、（４）番、返還地の明示というふうに質問を出しておるのですが、今回３月末に西普天間が返還されましたが、よく聞かれるのです。これどこが返還されたのと。どこからどこが返還されたのかわからない。実際これどこなのと、結構こういう声が聞こえます。というところから、いわゆるその始点、終点というのを決めて、その返還地の明示。例えば、ここから返還された。場合によっては、その跡地利用の基本計画等の看板を設置して、ここは将来こういうふうになりますと。そういうふうな明示をしていただいたほうがいいのかなというふうに話が出ておりましたので、その明示要望したいと思います。答弁いただけますか。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） お答えいたします。議員指摘のとおり、西普天間住宅地区は３月31日をもって返還されましたが、支障除去等の作業があるため、引き渡しがおおむね３年後となっている状況があるもので、既設のフェンスが残っております。そのため、現在もフェンスに囲まれており、返還地がどこからどこまでで、またどのように跡地開発を行うのか、周辺住民や市民にわかりにくい状況になっていると思います。 議員の御提案の始点及び終点の跡地利用計画の看板を設置する案につきましては、今後設置する時期や費用、設置効果等を検討するなど、今後も研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） よろしくお願いします。 では、大きい３番の質問に移らせていただきます。空き地等を利用した子供たちの居場所づくりということで、今回質問を出させていただいております。本市において、都市公園が36カ所設置されております。小学生においては、一部クラブ活動や学童があると。中学生にも部活もあり、高校生もいろいろ部活であったりいろんな流れ、子供たちは自分なりのいろんな遊び方で放課後過ごしているのですが、なかなか公園というのは小学生が結構遊んでおります。中学生が来ると、どうしても親が懸念したり、本人たちですらやっぱりちゅうちょするのですね、子供たちが怖がらないかなということで。 それで、部活をしていない子供たちもたくさんいますし、例えば今回、もう中体連が終わって部活がなくなる。そういった子供たちの居場所づくりとして、バスケットコート、それからスケートボードとか、いろんなスポーツができるような場所を、空き地を利用して設置していただけないかなと。いこいの市民パーク、それからちゅんなー公園、いろいろあります。しかしながら、やはりバスケットコートで高校生が遊んでいるから、中学生なかなか入れないと。そういうところから、空き地を利用したそういったスポーツ施設を設置していただきたいと思いますが、答弁いただけますか。
○議長（大城政利君） 教育部長。
◎教育部長（島袋清松君） お答えいたします。空き地を活用したスポーツコミュニティ広場の設置につきましては、施設の安全管理や安全対策等のさまざまな課題をクリアする必要があると考えております。子供たちの居場所づくりとしてのコミュニティ広場的な場所の提供につきましては、地域事情を踏まえながら、既存の公園や児童館などを活用していただきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） いろいろ今部長から説明ありましたが、例えば空き地があったときに、その地権者、いわゆる地主さんに対して何かしらの条件をつけながら、その箇所を提供していただけるのであれば、例えば固定資産税を減免するとか免除にするとか、そういう形にしていく。それから、管理は指定管理制度にして、公園の指定管理を受けているその業者さんが、巡回それから管理をしていけばいいのかなと思います。固定資産税、そういった提案をさせていただきたいのですが、これに対しての御見解をいただけますか。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） お答えいたします。固定資産税の減免措置につきましては、地域または不特定多数の者に無償で開放または提供されている遊び場、公園、緑地等については、市税条例及び宜野湾市固定資産税の減免取扱要綱の規定により、減免措置を受けられる可能性がございます。御質問のようなケースで、事業担当課からの要請等があれば、法令にのっとって適切に対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） 答弁いただきました。可能性はあるということで、あとは防衛予算等々も活用を視野に含めながら、この内容を、ぜひまずは研究されていただきたいというふうに思います。 では、済みません。もう時間ないので、少し飛ばしていきます。ぐっと飛ばします。７番、市内商工業者の育成の取り組みについてから質問させていただきます。もう時間ないですね。３月に西普天間が返還され、前回の一般質問の中でも市内商工業者、いわゆる建設業者が返還地にかかわる工事の受注を優先的に発注できるような環境をつくってくれということで、いろいろと勉強会も開きながら進めてまいりました。非常にこれも、とてもすばらしい内容で、防衛局もしっかりと受けとめていただけたものだというふうに本員も感じております。 しかしながら、市内商工業者というのは、また建設業だけではありません。いろいろとさまざまな種類の商売をなされている、事業をなされている方々がおるわけですから、まず例えば行政の必要な取引、各種イベント、そういったものに対して市内商工業者いろんな職種があるのですが、どういったかかわりがあるのかなと、そういうふうに、また育成の観点からもいかほどのようなかかわりがあるのかという、その取り組みがあれば説明いただきたいと思います。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） お答えいたします。毎年７月の県産品奨励月間に合わせて、本庁舎への懸垂幕の設置や市報への掲載、または職員ポータルへの掲示を行い、市民や職員に県産品や市産品などの地元産品の優先使用の呼びかけを行っています。この県産品奨励月間に合わせて、毎年行っております市各部署への地元産品の使用状況を調査したところ、公共工事においては宜野湾市建設工事競争入札参加者指名基準に関する要綱に基づき、ほぼ全ての建設工事について市内企業優先を実施しており、建設資材の使用についても特記仕様書等により、地元資材の優先使用を指導しているとのことです。また、市のイベント等に関しましては、市民の日に市政功労者やはごろもレディの記念品として市内事業所の製品を贈呈したり、横浜ＤｅＮＡベイスターズ表敬訪問の際にも市内事業所の製品を贈呈し、市産品を活用しております。その他、毎週金曜日には本庁玄関前において市商工会「市産品部会」による市産品の展示即売会を実施しております。また、「宜野湾市小規模工事等契約希望者の活用」協力依頼として、予定価格が130万円を超えない小規模工事等に関しては、宜野湾市小規模工事等契約希望者に登録されている市内事業者の活用を呼びかけています。
○議長（大城政利君） 宮城克議員。
◆２番（宮城克君） 市内業者育成の、その観点からしっかりと市産品を使うなり、そういった取り組みをしていただきたいと思います。 済みません。今回８つの通告をしておりましたが、もう時間がないということで割愛させていただきますが、準備していただいた当局の皆さん、心よりお礼を申しながら、またおわびも申し上げます。次回しっかりと一般質問を整理しながら取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、本員の一般質問、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（大城政利君） 以上で２番 宮城克議員の質問を終わります。
○議長（大城政利君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２３分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時３６分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。26番
知念吉男議員の質問を許します。
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の知念吉男でございます。ただいま議長よりお許しが出ましたので、一般質問を行いますが、その前に少しばかり所見を述べながら質問をいたします。 一昨日の23日は慰霊の日、戦後の傷跡が癒えぬままに70年という年月を重ねてきました。これでも沖縄は戦争へとつながる米軍基地に苦しめられていることに怒りを覚えると同時に、今こそ日本国憲法９条を守り、再び戦争への道を許さない。70年前のあの戦争で亡くなった多くのみたまにもすがる思いで、心の中で叫び、呼びかけ、心に誓いました。この宜野湾市から、沖縄から、日本から戦争につながる一切の基地をなくそうと、決意と平和への思いを新たにしました。以上、所見を述べまして、一般質問を順を追って行ってまいります。 まず、今議会にターウムの日に関する条例の制定と、大山田いも地区の保全及び振興計画について質問いたします。ターウムに関する条例が制定と同時に、いよいよ大山田いも地域の保全振興計画も進められているものと期待をするものであります。この大山田いも地域の保全策と振興計画はどこまで進んでいるのか、まず御答弁をください。あとは自席から質問いたします。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君）
知念吉男議員の御質問にお答えいたします。田いも地区の保全には、地権者や農業従事者の理解が必要でございます。昨年度の取り組みといたしまして、田いも栽培が安定した収入を得られ、魅力ある農業として確立できるよう、のぼりを用いた田いもＰＲ事業や、各種メディアを活用したＰＲに積極的に取り組んでまいりました。今後は取り組みをさらに強化し、地域を巻き込みながら、大山田いも栽培地区の魅力を改めて発信し、より多くの地権者や農業従事者が農地利用を希望するよう取り組んでまいりたいと考えております。今年度は生産者の意向調査を予定しており、農業従事者の意向を取りまとめ、土地区画整理事業との連携を図ってまいります。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） このターウムの日条例が制定をされ、これまでの質問の中でも生産組合や、あるいはＪＡの田芋部会の皆さんからの要望によって、こういうふうにターウムを推進する、振興する条例ができて、私はこれと同時に宜野湾市はこのＰＲをして、ターウムをただ広げるというようなことではなくて、私は今の大山田いも地域のあの生産地の現状、私はこの間も行ってまいりました。あの開通した大山７号から両方を見渡すと、もうこれまでとは変わって、この田いもの大きな緑の葉っぱではなくて、雑草の多い荒れた地域となっております。そういうようなものを解決をしないで、ただ振興をするというようなことでは、私は前に進まないと思うのです。もうこの条例の目的を達成するためには、どこに生産者が誇りを持って技術向上に努められるのかという、当局のこの振興計画がないと条例倒れで、私は生産者が本当に誇りを持って生産に励んでいくことはできないと思うのです。 今、大山ターウムのよさ、おいしさ、そういうものは多くの市民が知っているし、また沖縄県でも、もうターウムといえば大山のターウムだということも広がっている。そういうもとでこの条例を制定する以上は、私は生産地域、この田いもの生産者がもっとふえて、あの地域を緑にするというぐらいの計画をすべきだと思いますが、皆さんは生産者が意欲を持って生産に励める計画というものは持っていらっしゃいますか。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） お答えいたします。ターウムの日に関する条例は、行政だけでは実現不可能と考えております。このたび宜野湾市ターウムの日に関する条例の上程に至った経緯に、生産者からの要請がございます。この要請は、非常に大きな意味を持ち、生産者の意欲のあらわれであります。２月６日が宜野湾市ターウムの日として条例で定められるということは、行政や市民が生産者とともに田いもの継承に努めるということであり、生産者においてはより一層田いも生産への誇りと技術の向上及び継承が図られるものと考えております。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） 今、次長が答弁をしていることももっともなことで、これまでももう、この宜野湾市大山田いも栽培地区振興基本計画がつくられて、もう７～８年になるのです。平成21年にこれはつくられているのです。それに基づいて、同じようなことを答弁で繰り返しているのです。こういう条例が制定されたならば、まずこれまでも生産者が要望されていました出荷場、まずここの田いもを出荷するためには必ず炊いて、最後に食ができるような状態、次の加工品になるような状態で販売される関係で、金武町などで行われているような集団的な集出荷場、これをまず宜野湾市がつくって、現在の生産されている皆さん方が共同で一緒に頑張っていただくような場所をつくっていく、これが私は真っ先に必要ではないかと。 そして、あと１つは、きょう午前中も出ていましたけれども、この地域は一輪車でやっと田んぼに入っていけるというような農道であるので、あと少し小さなトラックが入るような農道の整備、そういうものをつくっていくという、こういうふうにして保全をしていきたいということを、やはり当局から地権者、生産者と、こういうふうな話し合いに持っていくようなことをしないと、いつまでも地権者の話、ほかではまた生産者との話というようなことでは、もう何年も続いてきているわけですから、一歩条例がつくられたら、進んでこういう計画をしていただきたいと思いますが、私はこれまでの質問の中で、あの大山７号が開通をしたら、この下のほうにこういう集出荷場を計画していると、考えているというような答弁をいただいたこともあるのですが、そのような計画もまだ考えられてはいらっしゃいませんか。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時４８分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時５０分） 建設部長。
◎建設部長（石原昌恵君） お答えいたします。大山７号の橋梁の下の活用についてかと思いますけれども、まだ田芋組合とか、いろいろそういった方々と調整は済んでいませんので、これからその活用についても協議していきたいなというふうに考えております。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） ぜひ生産者が誇りを持って技術向上、生産に励めるためにも、そこの部分を活用した、生産者と地権者と協議を進めて、一歩でも前に進めるようにしてください。 次に、ターウムの日に関する条例の市の役割について、普及推進のために必要な施策を行うものとするということはどういうようなことをやるかということで、また後ろのほうに生産地域の特性を理解し、地域間の調和を図るという条文があるのですけれども、この点についてはどういうような考えで、こういうような条文になっているのか。地域の特性、そして地域間の調和を図るという部分について御説明をお願いします。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） お答えいたします。「普及推進のために必要な施策を行うものとする」とは、これまでのＰＲ事業や各種メディアの活用等を継続して実施してまいります。ターウムの日に関する条例は、ターウムの日を定めることで、行政、市民及び生産者が一体となった取り組みが展開できるものと考えております。今後の調整は必要ですが、「ぎのわんゆいマルシェ」でのターウムの日のフェアや、学校給食における田いも料理の献立等、ターウムの日の制定により、さまざまな分野において田いも振興の起点が生まれるものと考えております。 「生産地域の特性を理解し、地域間の調和に努める」とは、田いもは市の特産品であり、本市は県内でも有数の田いも生産地であります。豊富な湧水や緑地景観などの恵まれた自然環境、そして学校教育の場としても活用されており、こうしたものが地域の特性であると理解しております。田いも栽培地区は、土地区画整理事業の計画区域であり、各関連団体等と連携を図り、生産者及び市民の理解と積極的な参画が図れるよう調和に努めることを意味しております。以上であります。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） 引き続きターウムのＰＲを続けていく。そして、学校給食等にもターウムを取り入れていただく等がありました。そして、特産品としてのＰＲをもっとやるということで、この生産地域の特性を理解という意味では、私はここの大山の田いもがなぜこんなにおいしい、すばらしい芋ができるかということを皆さん、もう少し考えるべきではないかなと思うのです。 この地域一帯は、湧き水、泉がいっぱいありますね。いっぱいというか、７カ所ぐらいありますね。そういうものを、やっぱりこの地域を皆さんが理解するという上では、ここのＰＲをするということで、もう少しこの地域がどういうような地域であるかということを、私はここに述べられているというのであれば、もっと皆さんが理解をして、このターウムを学校給食に取り入れる。この給食はどういうふうにしてつくられてきたのか、ここのまた湧き水はどういうふうな水なのか、ここの地域にはどういう生物がいるのか、こんなにすばらしい自然が今残っているところは、県内でもないと思います。 これを生かしていけば、この一帯、この橋の両端ぐらいでもグリーンにすれば、私はもうここは観光地にもなると思います。この橋の下で生産をした芋を炊く、そしてこれを加工する、販売をする、こういうような一帯の地域観光と緑、そして子供たちがこっちで生物の勉強までできる、学習までできる。こういうような場所に、皆さんが地域の特性を理解しているというのであれば、そういうような計画まで入れていただきたいのです。こういうことは考えられていらっしゃらないのですか。行かれたことはありますか、どんなですか。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） お答えいたします。全体的に回ったことはありませんが、近くまで行って、見たことはございます。以上でございます。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） ぜひこれはターウムの日も制定されたわけですから、この地域一体を散策してみてください。ここは、きょうは借りてきましたけれども、この「宿道」という、これですけれども、そこに博物館の平敷兼哉さんが取材をされて、田いものがありますよ。ここは、この軽便鉄道の下あたりに、山原に昔から通っていく、中部、国頭に通っていく道もあるわけですね、跡も。皆さん、ここの歴史も学んで、ここで子供たちに学習をするということは、ただターウムの生産だけでなくて、この昔ながらの由来のある田いも畑をぜひ散策できるようにしていただきたい。クンジャンアブシという名前、これに書かれていますけれども、そういった有名な場所なのです。 ですから、私は今度のターウムの日を制定するに当たっては、そういうところまでちゃんと整理をして、この湧き水のある７カ所の、ここには何という泉である、ここは何という泉であるという表示をするとか、標識をつくるとか、そしてこのクンジャンアブシというあぜ道はどういうような道路か、昔はどういうのだったのかというような、こういう標識をつくるとかやって、そうすれば私はここの大山地域の田んぼ地域の保全というものは、これはもう田いもを生産する上でも歴史の上でも、子供たちにこの緑、緑地帯は残していかぬといかぬなというふうに、私は市民、そして後を継いでいく子供たちがここを継いでいける、こういう場所になると思うのです。 そういった意味で、私がこの田いも地域を水と緑のまちづくり。今、門前町構想も皆さん計画されております。向こうから、観光団をこの門前町まで誘導できるような水と緑のまち、そして神宮まで、観光にもなる特産品、本当に大山の田いもが宜野湾市の特産品、沖縄県の特産品になるような計画をつくって、このターウムの日の条例を生かしていただきたいと思うのですが、市長、いかがですか。ここは質問に出していないですから。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君）
知念吉男議員の御質問にお答えいたしますが、まずお答えする前に、
知念吉男議員が毎回のように、この田いも地域の保全なり、田いも生産者についての御質問に対して熱い思いを私どもも感じておりますし、改めて敬意を表したいと思いますし、当然私も小さいころから田いも地域を見ながら育ってまいりましたし、旧正月、正月と、田いもが私どもの正月の、ある意味、伝統行事の中では必要不可欠な食べ物でもございました。 今回、宜野湾市のターウムの日に関する条例を策定し、提案するに当たりながら、目的並びに市の役割というようなものも明記させていただきました。さまざまな過程を経ながら今日に来ている状況でもございますし、今回このターウムの日に関する条例を機に、しっかりとさまざまな多くの方々の御意見も聞き入れながら、どのような形で田いもがさらに発展できるかどうかというものも検証もさせていただきたいと思いますし、まず議会の皆様方の御意見等々も確認しながら、特に
知念吉男議員は本当にすばらしい構想をお持ちでございますので、一度はまた平場で確認もしながら、いいアイデアというものは我々として取り入れていきたいと思いますし、またこれには当然地権者の合意や、あるいはまた生産者の思いというのも反映させなければなりませんので、いずれにしても田いもというものは宜野湾市にとっての特産物でございますので、これからも引き続き田いものさらなる発展というか、継承に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） もちろんここは地権者がおられますので、地権者と合意のもとに、こんなすばらしい地域を残していくと。この「宿道」という雑誌にも掲載されていますが、「大山ターンム畑のクンジャンアブシと湧水めぐり」ということで、私たちも市民団体の呼びかけで、この田いも畑の一帯を散策しました。この雑誌にもありますけれども、これは宜野湾市立博物館学芸係長、平敷兼哉さんという方が取材をされて載っていますので、この方にお願いしてでも、この散策マップを、ここのをつくっていただいて、市長以下、ここの田いも畑を散策して、この由緒ある、歴史のあるターウム畑を回って、ここの生物、歩いていながらも生物がいっぱいいるのですよ、いろいろ昔ながらの。もう久しぶりに見る生物も見られると思います。そういうことで、ぜひこういう環境をつくっていただいて、そしてこの大山の田いもを生産振興していく。そして、将来にわたって子供たちが、この大山の田いも、この地帯、緑地地帯を守って全県に宜野湾をアピールできるように計画を進めていただきたいと思います。それには、生産者と、そして地権者、多くの皆さんの協力が必要だと思いますので、ぜひこのような話し合いを持って、そしてまずはこの湧き水の出る泉の名称を表示をする看板、そして今のこのクンジャンアブシ、こういうものをつくっていくということを私はお願いをして、このターウムについては終わりたいと思います。 次に、中小企業・小規模企業・小企業振興条例の制定についてということで、これもこのターウム条例と同じように今議会に出されております。この小規模、小企業の多い宜野湾市で、こういう振興条例ができるということは、企業からも私は大変喜ばれていると思います。しかし、このターウム条例と同じように、ただ文字を並べて振興するというようなことであれば、私はまたこれも絵に描いた餅になるのではないかと思って心配で、この質疑をできる委員会にいないものですから、これも一般質問で取り上げてきました。 現在のこの中小企業、小企業への振興策は、今行われている小企業への振興策、中小企業への振興策として、今小口融資制度、空き店舗対策、小規模工事登録制度等というこれまでの質問で、次長が述べられておりました。こういうもの以外に、この条例を制定するに当たって、宜野湾市で新しい施策が計画されているのかどうか、御答弁をお願いします。
○議長（大城政利君）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） お答えいたします。当該条例制定により確保される新たな財政措置等に関しましては、今のところございませんが、この条例を策定することにより、本市の中小企業等を振興する基本方針が明確になり、市内事業所からの意見反映も行える仕組みになりますので、条例制定後は本条例の趣旨、目的と基本方針に沿った施策の実施、立案を市民経済部のみならず、市各関連部署に期待するものです。市各部署においては、予算が伴わずとも、できる限り市内中小企業の振興に資するよう、それぞれの部署で担当する事業への反映を求めるとともに、宜野湾市中小企業振興会議での市内事業者等からの意見も踏まえた新たな振興施策も立案していければと考えております。また、これまでも実施してきた小口資金融資や空き店舗対策事業等の振興施策につきましても、市内事業者から意見として改善等が求められれば改善するなどして、より事業ニーズに合った施策にしていきたいと考えております。 本来であれば、当振興条例制定と同時に施策のための財源確保が望ましいことではありますが、昨今の財政状況が厳しいこともあり、予算が伴わなくともできることから中小企業等の振興を図っていきたいと考えております。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） この条例ができて予算が伴わないと、もう最初から述べられると、新しい振興施策はどうなのかと、条例に基づいて。予算を伴わないものから振興していくというような今答弁なのですが、予算の伴わない中小企業を振興する施策というのはどういうものがあるのですか。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１０分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時１３分）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（東川上芳光君） お答えいたします。現在予算を伴っていないのですが、例えば市発注工事の中間前金払い等の制度を予定しておりまして、そのことによって資金調達の円滑化を図る等の措置を考えております。今年度は予算はないのですが、新年度からはいろいろな意見をいただいて、予算措置等を考えたいと思っております。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） 市長、一つ一つの条例を制定していくということは予算をつけて、これから大いに振興していこうということで条例はつくらないのですか。条例は先につくっておいて、皆さんから意見があれば来年に向けて予算をつくるというような条例の制定、これで務まりますか。今の答弁でよろしいですか。これは市長の命を受けた条例制定だと思うのですけれども、こういうような形でよろしいですか。条例を制定する上で、振興計画、これから何もしないと。この条例を制定して、これとこれをやるというものがなければいけないのではないですか。来年に向けて、業者から、企業から要望なりを受けてつけていくというような形。今、予算がないということがあるもとで、要請を受けて予算をつけるというような、こういうような答弁では市民が納得しないと思います。もうちょっと市長、この条例を制定される、提案された目的等について御答弁できませんか。
○議長（大城政利君） 企画部長。
◎企画部長（米須清盛君）
知念吉男議員に答弁申し上げます。先ほど
市民経済部次長からもお話ありましたけれども、現在この条例を制定後、この条例の第４条、基本的施策というのがございますけれども、今後中小企業の経営の革新と創業の促進を図るとか、それとか中小企業・小規模企業者・小企業者の経営基盤の強化を図ることとか、もろもろございますけれども、この施策に基づいてさまざまな計画をこれから立てていきます。現在、今年度は、例年同様小口融資でございますとか、空き店舗対策を実施してございますけれども、今年度この条例を制定した暁には、振興会議でしたか、そういうのも持ちますので、その中で例えば商店街の振興を図るにはどういう施策が必要なのかとか、もろもろ意見が出てくるかと思いますので、その辺の意見も吸い上げながら、次年度の予算には反映させていくことになるかと思います。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） ぜひこの振興審議会、あるいは推進協議会なるものを早急に立ち上げて、市内の中小業者、小規模業者が生き生きと営業ができて、もとの街並みをにぎわすような条例になるように頑張っていただきたいと思います。これを見ているだけでは、皆さんの答弁聞くだけでは、もうこれはただの条例を制定して、業者の皆さんに喜んでもらうだけのただの条文にしか映らないのですよ、皆さんの答弁では。ぜひこの思いを、振興条例を制定して生きていくように頑張っていただきたいと思います。 次に移ります。マイナンバー制度の進捗状況について。このマイナンバー制度の目的は何なのか。そして、市民にとって、このマイナンバー制度とはメリットがあるのか、行政あるいは個人のメリット。この２つから、まず御答弁をお願いします。
○議長（大城政利君） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君）
知念吉男議員の御質問にお答えいたします。まず、マイナンバー制度の目的は何かということで、マイナンバー制度の目的といたしましては、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するため、各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための社会基盤の整備ということでございます。 もう一点、メリットは何かということで、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになることで、さまざまなメリットをもたらすことが期待されております。まず、１つ目のメリットとして挙げられますのが、公平、公正な社会の実現です。マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくすることで、負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立つとされています。 ２つ目のメリットとしましては、国民の利便性の向上です。年金や社会福祉などの申請時に用意しなければならない書類が減ります。これにより行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。 ３つ目のメリットは、行政の効率化です。行政事務が効率化され、国民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようになります。例えば、被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できるとされております。以上です。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） いろいろとこのメリットのことばかりが答弁されているのですけれども、最近あの年金の情報漏れ、これ一つとっても、今このマイナンバー制度というものが市民、国民に本当に必要なのか。そして、本当に個人の情報が守られるのかということが、今心配されているのですけれども、この個人情報は、このマイナンバー制度によって本当に守られるのか。こういうことは全然宣伝はされないで、今行政が手続がよくなる、そして個人個人の所得等を掌握をして、取るべきものはちゃんと取るというだけの話で、今でもこういうものはできていると思うのです。これが、このナンバー制度によって切れ目なくわかるようになるというだけの話で、国と地方行政が一つになって利便性が図れると言うのだけれども、今、年金の問題一つとってもこういうような個人情報が漏れる時代で、本当にこういうメリットがあると思いながら、この事業を今進められているのですか。もう一度御答弁をお願いします。
○議長（大城政利君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時２２分）
○議長（大城政利君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時２３分） 総務部長。
◎総務部長（米須良清君） お答えいたします。セキュリティー対策についてだと思いますが、番号法第31条では、地方公共団体は、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法及び番号法の規定により、個人番号取扱事業者が講ずることとされている措置の趣旨を踏まえ、保有する特定個人情報の適正な取り扱いが確保されるために必要な措置を講ずるものとするとの趣旨がうたわれております。したがいまして、マイナンバー制度の導入、運用における個人情報の保護を目的としたいわゆるセキュリティー対策の責任は、個人番号取扱事業者である地方公共団体に課されております。 本市でも法の規定にのっとり、ことしの１月よりリスク管理の一環として、特定個人情報保護評価を実施しているところでございます。また、今後制度運用開始までに組織としての特定個人情報取り扱いの基本方針や管理手法を規定する安全管理措置を講じていく予定です。さらに、全職員へのセキュリティー研修を実施し、マイナンバー及び特定個人情報の取り扱いを厳格化し、市民の個人情報の保護に万全を期したいと考えております。以上です。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） 地方行政では、もう国で決められた法律に基づいて仕事をやらなければいけないということで、今部長がそのとおりに答弁されていると思います。でも、韓国初め、先に実施されている国々では、もう見直しも出ています。それで、このマイナンバー制度を実施するまでにどのぐらいの経費がかかるかといいますと、新規システムの開発費用に350億円、既存システムの整備は2,350億円、地方公共団体の業務システム2,600億円というような試算が今されているのです。これだけの財政を使って、このシステムをしていくということが、私たち市民にとってみたら税を取られる。こういうもとで、こういう費用を使ってこのマイナンバー制度が、本当に私たち市民、国民にメリットになるのかというのが私の疑問で、これは私は賛成できないということを述べまして、時間がありませんので、次の機会にまた取り上げていきたいと思います。 次の質問に移ります。４番目、市長の政治姿勢について。国会で今議論されている安全保障関連法案に関する市長の見解を求めたいと思います。私たちは、この法案を戦争法と言っております。戦争放棄を掲げる憲法９条を持つ国として、そしてまた70年前の戦争で痛苦の体験をした沖縄県民にとって、再び戦争する行為は許せない。多くの憲法学者も違憲と表明、多くの国民が反対するこの安全保障関連法、戦争法について、市長はどのように思っていらっしゃるのか、見解をお願いします。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げますが、ただいま国会で議論をされております安全保障関連法案につきましては、私自身がその法案についてつぶさに確認をしておりませんので軽々な発言はできませんが、国民の代表である国会の中においてしっかりと議論を重ねながら、国民に不利益のないような形での御審議があると私は理解しておりますし、国会の審議を見守っていきたいと思っております。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） 国会の審議を見守るだけでなくして、今マスコミでは、もうこれは戦争に向かっていると。自民党のこれまでの歴代の幹事長等も、もうこれは許せないというような発言をされております。ぜひ市長も、この戦争に向かう関連法に反対の立場で市民を守っていただきたいと思います。 次に、今私たちのこの普天間基地の代替地ということで、国が辺野古へ新基地建設を推し進めていることに対しては、市長はどのような見解を持っておられますか。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君）
知念吉男議員の御質問にお答えいたします。普天間飛行場を抱える本市としましては、９万6,000名余の宜野湾市民の生命、財産を建設的に守る立場から、政府に対し普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するよう強く求めておりますが、移設先については政府が責任を持って対応すべきものであると考えております。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） 移設先については国が責任を持つべきだということで、国が責任を持って辺野古にでも強行するというのであれば、宜野湾の９万6,000名の生命、財産を守る上ではこれでいいというようなことが市長の見解だと理解してよろしいのですか。
○議長（大城政利君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（伊佐徳光君） お答えいたします。普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためには、あらゆる方策を講じ、追求すべきであると考えておりますが、普天間飛行場を抱えている本市が移設先について言及することは差し控えたいと思います。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） そんなことはないと思いますよ。市長の公約は、県外移設だったのです。県外移設を投げ捨てて、今国が進めていることに賛成を、同意をしていくというようなことは許されません。普天間基地が危険だから、あの日米両政府が19年前に返還を決めました。この19年間返還されなかったことに、なぜ今、あの辺野古に新しい基地をつくっていくというようなことが行われているのですか。３年前の市長選挙で県外移設を公約しておいて、今市民の危険の除去をするためには国が責任を持って移設を考えると、この移設が今強行されているのではないですか、県内に。なぜ県外だと言わないのですか。市長、答弁ください。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） まず、御答弁申し上げますけれども、日米両政府において継続使用を、いわゆる固定化というお話がございます。その固定化を避けるのが、宜野湾市長として一番やるべき仕事だと私は理解しております。そういう意味で、今マスコミでも宜野湾市の原点である普天間飛行場の危険性の除去、あるいは基地負担軽減について発信もされていない現状の中で、やはり宜野湾市民の、９万6,000名余の市民の生命、財産を預かる宜野湾市長としと発信する言葉としては、継続使用を避けながら、原点である危険性の除去を絶対に勝ち取るということを今申し上げているわけでございます。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） 同じことを繰り返しているのですが、19年たってもなぜできなかったのか。危険だから無条件に返還されるべき基地が、移設という条件つきで、あの70年前の戦争で多くの犠牲を強いられ、戦後も米軍基地によって多くの犠牲を強いられてきた。これらのことについて、もうこれ以上戦争につながる基地はつくらせてはならない。この間も幾度となく、選挙でも市民を初め県民は審判を下してきました。この民意も顧みないで、今国は辺野古に強行しているのです。なぜ市長は、危険性の除去と言うのであれば、県民に押しつけるのでなくて、公約どおり県外と言わないのですか。危険性の除去と言いながら、県外は一言も言わない。もう公約は投げ捨てたのですか。公約はどうしたのですか。これについて答えてください。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） まず、公約のお話でございますから、私も申し上げておきますけれども、私の公約は固定化を絶対阻止するということでございますし。 （
知念吉男議員「そうじゃないよ、県外移設」と呼ぶ）
◎市長（佐喜眞淳君） まちのど真ん中にある普天間飛行場については、しっかりと危険性の除去、負担軽減を行うと。ちなみに、先ほども我如古議員のときにもお話をさせていただきましたが、そもそもの普天間飛行場の返還、全面返還の原点というのは、1996年４月12日のＳＡＣＯの中間報告でございました。そのときに、当時の桃原市長も申し上げているように、「岩国から反発が出るのは必至だろう。ただ、宜野湾市から理解を求めることは、それは国が理解を求めるべきであり、国の仕事である」というような言葉もございます。我々として大切なのは、今宜野湾市の普天間飛行場が固定化という危険、そのようなことを日米両政府が発信していることについて、宜野湾市民を代表して、絶対それはあってはならないということをまず言わなければならないということが、私の公約のイの一番でございます。
○議長（大城政利君）
知念吉男議員。
◆26番（知念吉男君） 固定化というのであれば、県外へと、なぜ公約は県外だったと言わないのですか。県外移設は公約に入っていませんでしたか。入っていなかったのですか、御答弁ください。
○議長（大城政利君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 御答弁申し上げますが、繰り返しの答弁になりますが。 （
知念吉男議員「繰り返しはいいですよ」と呼ぶ）
◎市長（佐喜眞淳君） 今、宜野湾市民の危険度を考えたときに、既に御案内のように19年前から１万3,000人余りの市民がふえたと。今や９万6,000名余と。さらには、11年前には沖縄国際大学にヘリが墜落をしたと。その当時でさえ固定化という話は出てまいりませんでした。しかし、日米両政府が普天間飛行場の返還の原点である危険性の除去をないがしろにされるような固定化ということを平気で言うようなことについては断固として反対もし、それを阻止しなければならない。先ほど申し上げたように、それが私の公約の一番大切な部分であり、それに向けて市民を代表して一日も早い返還というものを勝ち取るのが私の役割であります。 （
知念吉男議員「県外移設は公約でなかったんですか。これを聞いているのに何で同じことを繰り返すんだ。終わります」と呼ぶ）
○議長（大城政利君） 以上で26番
知念吉男議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は６月26日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後３時３６分）...